厚生労働省研究班の調査で、ギャンブルをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。成人の約5%に当たる。内訳は男性が438万人、女性が98万人。研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高

財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円

ドイツが優勝し、ブラジルが衝撃的な敗戦を喫したサッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会を終えて、早くも1カ月が過ぎようとしている。そのW杯で、日本人として初めて開幕戦の笛を吹いたのが西村雄一主審だった。同氏をメーンゲストに日本経済新聞運動部編集委員の武智幸徳と司会のフリーアナウンサー、中村義昭氏のトークショーが1日、東京・六本木で開かれた。議論を呼んだ開幕戦でブラジルに与えたPKの判定につい

【モスクワ=田中孝幸】マレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜された事件で、欧米などの主要国が調査を急ぐよう迫っている。一方、撃墜への関与が疑われる親ロシア派の武装勢力は現地調査を妨害し、証拠隠滅の疑いが濃くなってきた。真相究明や犠牲者の遺体搬送が後回しにされる悪循環に陥っている。ウクライナ内務省は18日、撃墜に使用されたとみられるブク地対空ミサイルを搭載した大型車両がロシア国境に向かう様子を撮

東京五輪に合わせて、江戸城の天守閣を再建しよう――。こんな計画を市民団体が中心になって進めている。高層ビルに囲まれた皇居の森に天守閣がそびえ立つ。計画には賛否もあるし課題も多いが、この構想は日本人自身もあまり気付いていない「眠れる資源」が存在していることを教えてくれる。名古屋、熊本城再建は鉄筋コンクリート構想を進めているのは、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」（東京・千代田）。元JTB

海外留学を必修にする大学が広がっている。一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。海外で学ぶ学生が減るなか、企業のグローバル人材育成の要望に応える。一橋大は在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今週の相談は「就活で有利なスポーツは何ですか」昔から、就活に有利といわれる体育会系学生。しかし、一口に体育会系といっても競技人口や人気はまちまち、団体か個人競技かの違い

三陽商会は19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年6月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回

東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店（東京・港）で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題になっている。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪した。発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性（23）が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほし

「角川書店」で知られるKADOKAWA（東証1部上場）と、動画配信大手のドワンゴ（同）は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して2社が傘下に入る。KADOKAWAは出版や映画、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）に強く、ドワンゴは若者に人気のインターネット動画サービス「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛ける。豊富なコンテンツと高いネット発信力を併せ持つメディアが誕生する。日本の

高知県・室戸岬沖の定置網に22日、生態がほとんど分かっていない深海魚「ホテイエソ」が105匹入り込んでいるのが見つかり、うち1匹は生きた状態で捕獲された。21日にも9匹見つかったばかりで、専門家は「海に何らかの異変があったのでは」と指摘する。付近の海洋生物の生態を調べているNPO法人「日本ウミガメ協議会」（大阪）によると、網は地元漁師が沖合約2キロ、深さ約70メートル付近に仕掛

法科大学院の撤退が相次いでいる。今年に入り5校が2015年度からの学生募集の停止を表明。一時74校あった法科大学院は60校を割ることになる。司法試験の合格率が伸び悩み、定員充足率が低迷する法科大学院に対し、国は補助金の配分見直しなどで統廃合を迫る。大学関係者の間では「縮小傾向はさらに進む」との見方が強まっている。「志願者確保のため手は打ったが、限界だ」。15年度からの募集を停止する新潟大の菅原

三光マーケティングフーズは10日、牛丼店「東京チカラめし」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。売却先はカラオケ店などを運営するマック（東京・新宿）で、売却額は未定。三光マーケは新会社「チカラめし」（東京・豊島）を6月2日付で設立して68店を移管し、新会社の全株式を

1日に東京都内で行われた理化学研究所の調査委員会による記者会見を受け、捏造（ねつぞう）を指摘された小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は同日午後、大阪市内で取材に応じ、3月31日に理研の担当理事から調査委員会の最終報告の内容を聞いた小保方氏の様子について「顔色が白くなり、理事に『承服しがたい』と伝えた」と明らかにした。代理人弁護士によると、内容を聞いた際には小

全国のホテルやデパートで昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は28日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示のガイドラインをまとめた。ニジマスを使った「サケ弁当」は認めたが、牛脂を加えるなど加工した肉を「霜降りステーキ」などと表示するのは問題があるとした。同庁は昨年12月、個別の食材について問題事例を公表。ただ「サケ」などの扱いを巡って異論が噴出し、事業者らから寄せられた意見

【キエフ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は1日、親欧米派による政変が起きた旧ソ連・ウクライナの南端にあり、ロシア系住民が大半を占めるクリミア半島に軍事介入することを決めた。ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するとして、欧米の猛反発を招くのは必至。欧州の安全保障体制を揺るがし、地域経済にも大きな影響を与えそうだ。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は1日、憲法の規定に基づき、上院に対し「ウ

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日本マクドナルドホールディングスが6日発表した2013年12月期連結決算は、純利益が前の期比60%減の51億円だった。減益は2期連続。既存店売上高が6.2%減と落ちこむなど販売不振が響いた。円安傾向を受けた原材料価格の上昇や、店舗のフランチャイズ化を抑制したことも重荷になった。売上高は12%減の2604億円だった。既存店売上高が低調だったほか、不採算店舗を閉鎖したことも減収要因となった。営業利益

正月気分も残る1月10日。NTTドコモ社内は久しぶりの明るいニュースに沸いた。前月、2013年12月の携帯電話契約件数で、新規契約から解約数を引いた純増数のトップに久しぶりに返り咲いたのだ。実に24カ月ぶりの朗報――。ところが今、くしくも同じ「24カ月」がドコモの収益の足を引っ張り始めている。スマートフォン（スマホ）拡販に伴う割引サービス「月々サポート」。端末購入後、最大24カ月にわたって一定

国立文楽劇場（大阪市）は26日、2013年度の有料入場者数が10万1204人（速報値）になったと明らかにした。大阪市が文楽協会に対して運営補助金を満額支給する基準には達せず、約730万円減額され約2170万円になる見通し。最終公演が近づくにつれ入場者が増えたが、満額には約25%届かなかった。市が12年度に文楽協会に支給した補助金は3900万円。橋下徹市長が打ち出した補助金見直しで、このうち29