47NEWS（よんななニュース）お菓子釣り、水出しコーヒー、ミックスジュース…「昭和レトロ街」へようこそ♪ 新潟三条市「まちなか文化祭」にぎわう
tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ ２．捨てさせ忘れさせろ ３．むだ使いさせろ ４．季節を忘れさせろ（註２） ５．贈り物をさせろ（註３） ６．コンビナートで使わせろ ７．キッカケを投じろ ８．流行遅れにさせろ ９．気安く買わせろ １０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪
テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる (1/2)
テレビ局の「報道番組強化」の実態は…… 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テ
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