楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
「スイスのタックスヘイブン指定」議論、欧州内で加速 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ベルリン＝黒沢潤】銀行顧客の秘密を固く守るため、世界中から巨額のカネが集まるスイスを、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の規定に基づく「非協力的なタックスヘイブン（租税回避地）」に指定するよう求める声が欧州内で強まっている。各国がスイスに、顧客情報の開示を強く求めているにもかかわらず、容易に応じないためだ。スイスでは折しも、台湾で逮捕された陳水扁前総統の秘密口座の存在が発覚した。世界中が今、未曾有の金融危機に襲われていることもあり、スイスなど不透明な金融政策を持つ国々を追い詰めようという動きは、一段と加速している。 ドイツのシュタインブリュック財務相は先月下旬、ＯＥＣＤの会合後、「スイスを（タックスヘイブンの）ブラックリストに載せるべきだ。（優しい口調で金融政策の透明性を促す）『ニンジン』でだめなら『ムチ』を使うべきだ」と強調した。 スイスはナポレオン戦争後のウィーン会議（１８１４〜１５年）で
非営利団体、Google Chromeのプライバシー保護に問題ありと指摘
非営利団体Consumer Watchdogは11月3日、GoogleのブラウザGoogle Chromeが、ユーザーのPC内部の情報を無断でサーバに送信しているとして、その状況を示すビデオをYouTubeに投稿したことを明らかにした。 同団体は先月、この事実をGoogleに伝え、改善を求めたという。しかし同社は、このビデオで示されている小さな問題点の1つを解決することに同意しただけで、「多くのユーザーは匿名でWebをブラウズできるとは思っていない」と回答したという。 Consumer WatchdogはChromeの問題点として次の点を挙げている。 ユーザーの理解や合意、管理なしで、新たな非同期通信を行っている Chromeの多くの機能は、デスクトップとクラウドコンピューティングの区別をあいまいにしており、ユーザーのソフトや文書、データ、個人情報が、ユーザーのHDDではなく、ネット上のG
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