13日午後、JR京葉線の電車が千葉県の新浦安駅を約260メートル通り過ぎました。約40人の乗客が乗車できませんでした。 午後2時45分ごろ、浦安市を走行中のJR京葉線の上り快速電車が、新浦安駅を約260メートルオーバーランして停車しました。JR東日本によりますと、距離が長かったことや後続の電車が迫っていたことから、電車は新浦安駅には戻らず、そのまま次の舞浜駅まで進みました。そのため、この電車に乗る予定だった乗客約40人は後続の電車に乗りました。一方、新浦安駅で降りる予定だった乗客の人数は分からないとしています。JR東日本はオーバーランの原因を調べています。

来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。 IOC（国際オリンピック委員会）は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。

教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。

山梨県のキャンプ場で行方が分からなくなった7歳の女の子を捜索中に、行方不明になっていたボランティアの男性が発見されました。 ボランティアの男性は27日午後2時ごろ、道志村のキャンプ場で行方不明になった小学1年の小倉美咲ちゃんの捜索中に「崖から落ちてけがをした」と110番通報があってから連絡が取れなくなっていました。警察によりますと、29日午前6時ごろ、2日ぶりに男性が見つかったということです。男性はけがをしていて、現在、病院で治療中だということです。一方、警察や消防などによる美咲ちゃんの捜索は午前6時半ごろから始まっています。

来年度から始まる大学入試改革を巡り、受験を控えた高校生や教師らが大学入学共通テストに民間の英語試験を導入することを延期するよう国会内で直談判しました。 会議に出席した高校生：「僕は経済的負担が掛かることを憂えていて…。正直、家計が苦しいので。それで受験で困ってるなかで民間試験を受けろだとか…」 高校生や教師らは会議で政府関係者に対し、受験料などの経済的な負担による格差や民間団体が定める採点基準の不透明さを指摘しました。これに対して政府関係者は「懸念を解消できるように検討している」と述べるにとどめました。

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

また、保釈中の男が逃走している。しかも、男はある男性の妻と逃げていると見られ、その残された夫が胸中を明かした。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「正直言えば頭にきます。女房だからね、あんまり悪くは言いたくないしね、私も」 福島県に住む40代の男性。妻は今、薬物事件の初公判に姿を見せなかった前田寿樹被告と一緒に逃げているとみられている。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（裁判所に対しては）頭にきますね。親なり親戚なり、そういう人に身元引受人をやってもらわないと」 男性によると、前田被告が保釈される際、妻は無断で身元引受人になり、保釈金の150万円も支払ったという。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（Q.どうして2人がつながっていた？）ちょっと分からない、そこまで」 さらに男性の自宅では奇妙な生活が始まった。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（Q.いつごろから自宅にいた？）保釈されたその

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

千葉県市原市の地層を新たな地質時代「チバニアン」として国際的に命名する動きが進むなか、暗雲が垂れ込めています。 研究チームはこれまで、新たに見つかった地層を新たな地質時代「チバニアン」と命名するため、国際機関への申請手続きを進めてきました。しかし、元研究チームのメンバーで申請に反対している茨城大学の楡井久名誉教授が地層が露出した土地を借り上げたことが分かりました。 土地の所有者：「（Q.契約で10年間貸した？）そうですね。私は楡井先生にお願いしているので」 市原市は去年5月、地層がある土地の公有化に向けて所有者から土地の譲渡について承諾書にサインをもらっていました。市によりますと、所有者とはその後に直接、連絡が取れなくなり、楡井教授も協議に応じないということです。チバニアン命名には地層のサンプルを何度も提出することなどが求められますが、楡井教授は申請時に提出されたサンプルの一部が別の場所か

「チバニアン」の誕生に暗雲が垂れ込めています。 千葉県市原市で見つかった地層を新たな地質時代「チバニアン」と命名するため、研究チームが国際機関への申請手続きを進めてきました。しかし、ここにきて申請に反対する男性が地層が露出した土地を借り上げて協力を拒んでいます。 反対派、茨城大学・楡井久名誉教授：「（申請の）邪魔になっているのではなくて、これを正すことによって良いことになるんですよ」 かつて研究チームだった楡井名誉教授は、申請時に提出されたサンプルに別の場所のものが含まれていると主張しています。これに対し、研究グループは申請した段階で別の場所のサンプルは削除していると反論しています。市原市は現場の土地を地権者から買い取り、公有地にする予定でした。

環境省は福島県飯舘村の帰還困難区域で、除染した土で農業を再開する復興事業の様子を初めて報道陣に公開しました。 帰還困難区域長泥行政区・鴫原良友区長：「帰還困難区域の見本になればいいなと」 飯舘村では福島第一原発の事故で発生した除染土を長泥地区に埋め立て、さらに普通の土を盛り、そこで試験農業を行う取り組みが住民の合意を得て進んでいます。24日は除染した土に紛れ込んだ枝などを取り除く工程や来月に始まる予定の作付けの現場などが公開されました。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今