１１月２２日、米ヘッジファンドのサード・ポイントが、ソフトバンクに１０億ドル以上出資したことが分かった。都内で６月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［ニューヨーク／東京　２２日　ロイター］ - 米ヘッジファンドのサード・ポイントは、ソフトバンク<9984.T>の株式を１０億ドル超で取得したことを明らかにした。

１１月２２日、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を考案したバーナーズ・リー氏（写真）は、中国の指導者らが経済を押し上げるために、インターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」をやがて取り払うことになると予見した。写真は２０１１年５月、スペインのビルバオで撮影（２０１３年　ロイター／Vincent West） ［ロンドン　２２日　ロイター］ -中国の指導者らは経済を押し上げるために、同国のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」をやがて取り払うことになるだろう──。ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を１９８９年に考案し、「インターネットの父」とも呼ばれる英国のコンピューター科学者ティム・バーナーズ・リー氏（５８）は、ロイターとのインタビューでこう予見した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ -英マンチェスター博物館に展示されている３８００年前の古代エジプトの彫像が、ガラスケースの中でひとりでに回転するという現象が起き、関係者を不思議がらせていたが、このほどその謎が解明された。 この現象をめぐっては、エジプト神の呪いや所有者の魂が像に宿っているなどのうわさがささやかれていたほか、磁場が作用しているのではという推測もあった。

１１月１４日、中国外務省の秦報道局長は、台風３０号が直撃したフィリピンに対し援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。被災したタクロバンで１３日撮影（２０１３年　ロイター／Romeo Ranoco） ［北京　１４日　ロイター］ -中国外務省の秦剛報道局長は１４日、台風３０号が直撃したフィリピンに対し、中国政府は援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。

１１月１４日、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長は、上院銀行委員会の指名承認公聴会で、雇用促進が最重要課題との認識を示し、ＦＲＢが実施する成長支援策の正当性を強く主張した（２０１３年　ロイター/Joshua Roberts） ［１４日　ロイター］ -次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長は１４日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で、雇用促進が最重要課題との認識を示し、ＦＲＢが実施する成長支援策の正当性を強く主張した。

１１月１２日、中国共産党は三中全会の閉幕に際し、資源配分で市場が「決定的な」役割を果たすと表明した。写真は習近平国家主席。北京で９月撮影（２０１３年　ロイター／Feng Li/Pool） ［北京　１２日　ロイター］　中国共産党は、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の閉幕に際し、資源配分で市場が「決定的な」役割を果たすと表明した。会議で承認した今後１０年間の改革案のひとつとして公表した。

１１月１２日、９日から開催されていた中国共産党の第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）は最終日に向こう１０年間の経済改革の方針を示す。北京で１１日撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　１２日　ロイター］ -９日から開催されていた中国共産党の第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）は最終日の１２日、向こう１０年間の経済改革の方針を示す。 今回は、世界２位の規模となった中国経済が減速するなか、３月に発足した習指導部が、経済の構造改革と、安定の維持および共産党の権力強化をバランスをとりつつ推し進めることを目指す内容になるとみられている。

１０月２９日、米デルは、創業者らによるＭＢＯの成立を受け上場を廃止する。写真は同社のロゴマーク。クアラルンプール郊外で９月撮影（２０１３年　ロイター／Bazuki Muhammad） ［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ -米パソコン大手デルは、創業者マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）らによるマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）の成立を受け、２９日の株式市場の取引終了をもって上場を廃止する。

１０月２９日、中国北京の天安門広場で２８日に起きた車両突入・炎上事件で、中国政府は自爆攻撃の可能性も視野に入れていることが分かった。写真は２８日撮影（２０１３年　ロイター） ［北京　２９日　ロイター］ -中国北京の天安門広場で２８日に起きた車両突入・炎上について、中国政府は自爆攻撃の可能性も視野に入れている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

１０月３０日、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、天安門前で歩道に突入した乗用車が炎上した事故について、国際的な調査を実施するよう求めた。都内で昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン　３０日　ロイター］ -亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は３０日、天安門前で歩道に突入した乗用車が炎上した事故について、国際的な調査を実施するよう求めた。中国側の見解をうのみにはできないと警告している。

１０月３０日、中国移動が自社サイトで４Ｇネットワークの広告を掲載しており、米アップルの提携が早ければ来週にも発表されるのではないかとの見方が強まっている。写真は同社の看板。３月撮影（２０１３年　ロイター/Carlos Barria） ［北京　３０日　ロイター］ -中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナ・モバイル）<0941.HK>が自社のウェブサイトで第４世代（４Ｇ）モバイルネットワークの広告を掲載しており、長年注目されてきた中国移動と米アップルの提携が早ければ来週にも発表されるのではないかとの見方が強まっている。 中国移動のウェブサイト（www.10086.cn/1111）には、竜巻を模したアニメ画像とともに「４Ｇ来襲」と表記。「１１月９─１１日」に「乞うご期待」となっている。また、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に似たスマートフォン（多機能携帯電話）の画像が載せられており、

１０月２８日、米アップルのクックＣＥＯは、「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」の期末受注残高が「非常に高水準」で、供給は「毎週増加している」との認識を示した。写真は９月、米ユタ州で撮影（２０１３年　ロイター／George Frey） ［２８日　ロイター］ -米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５Ｓ」の期末受注残高が「非常に高水準」で、供給は「毎週増加している」との認識を示した。

１０月２９日、国際通貨基金のシン太平洋局長は都内で開かれたセミナーで、米量的緩和縮小観測に伴う資金流出について、日本のアジア向け直接投資や銀行融資が資金流出の緩和に寄与しているとの認識を示した。写真は安倍首相。１日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン太平洋局長は２９日、都内で開かれたセミナーで、米量的緩和縮小観測に伴う資金流出について、日本のアジア向け直接投資や銀行融資が資金流出の緩和に寄与しているとの認識を示した。

１０月２９日、豪中銀のスティーブンス総裁（写真）は、交易条件の悪化を考えると、豪ドルは将来のいずれかの時点で「大幅に」下落する可能性が高いとの見解を明らかにした。写真は７月、シドニーで撮影（２０１３年　ロイター／Daniel Munoz） ［シドニー　２９日　ロイター］ -豪準備銀行（ＲＢＡ）のスティーブンス総裁は２９日、交易条件の悪化を考えると、豪ドルは将来のいずれかの時点で「大幅に」下落する可能性が高いとの見解を明らかにした。投資関連の会合で講演した。

１０月２３日、スマートフォンなどで人気の無料メッセージ・通話アプリ。アジアでは中国の「ＷｅＣｈａｔ」と日本の「ＬＩＮＥ」が２強だが、両サービスが海外でのシェア獲得を目指して大規模なマーケティング戦略に乗り出している。都内で昨年８月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２３日　ロイター］ - スマートフォン（多機能携帯電話）などで人気を集める無料メッセージ・通話アプリ。アジアでは中国の「ＷｅＣｈａｔ」と日本の「ＬＩＮＥ」が２強だが、両サービスが海外でのシェア獲得を目指して大規模なマーケティング戦略に乗り出している。 他のメッセージアプリを含むアプリ業界全般がマーケティングにほとんど投資しないことを考えると、２社の戦略は突出した動きと言える。米国の競合サービス「ＷｈａｔｓＡｐｐ」は広告宣伝費を極力抑え、口コミを通じて欧米で最も人気のあるチャットアプリとなった。 これに

１０月２４日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）が、ヒラリー・クリントン前国務長官に２０１６年大統領選での再出馬を促す動きを支持している。４月撮影（２０１３年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米民主党への多額支援で知られる著名投資家ジョージ・ソロス氏（８３）が、ヒラリー・クリントン前国務長官（６５）に２０１６年大統領選での再出馬を促す動きを支持している。 ソロス氏は、クリントン氏の大統領選出馬を支援している政治団体「来たれヒラリー（Ready For Hillary）」に２万５０００ドルの資金援助を行うと表明した。同団体はクリントン氏と公式に関係があるわけではないが、同氏を支持する最大規模で最も資金力のある団体。

１０月２４日、韓国サムスン電子の製品修理の方針を批判する内容の番組を中国の国営テレビ局ＣＣＴＶが放映したことを受け、同社は一部携帯電話に関するトラブルについて中国の消費者に謝罪した。写真は同社のロゴ。ソウルで２０１０年３月撮影（２０１３年　ロイター/Lee Jae-Won） ［北京　２４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>の製品修理の方針を批判する内容の番組を中国の国営テレビ局、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が放映したことを受け、サムスン電子は一部携帯電話に関するトラブルについて中国の消費者に謝罪した。

１０月１４日、米ソーシャルネットワーキングサービス大手フェイスブックはこのほど、イスラエルの携帯端末用アプリケーション開発会社オナボを買収することで合意した。米カリフォルニア州メンロパークの同社本社で１月撮影（２０１３年　ロイター/Robert Galbraith） ［１４日　ロイター］ - 米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックはこのほど、イスラエルの携帯端末用アプリケーション開発会社オナボを買収することで合意した。フェイスブックは世界中でインターネットが普及していない何十億もの人々がネットが利用できるようにするプロジェクトを進めており、このためにオナボのデータ圧縮技術を取り込む狙いだ。 カルカリスト・フィナンシャルのウェブサイトによると、フェイスブックは１億５０００万─２億ドルを支払う。フェイスブックが写真共有アプリ開発のインスタグラムを昨年１０億ドルで買収し

１０月１４日、中国の電子商取引会社アリババ・グループは、２０２０年までに物流、サポートの両事業に１６０億ドルを投資して小売業界に大変革を起こす計画を立てている。浙江省の本社で昨年６月撮影（２０１３年　ロイター/Carlos Barria） ［杭州（中国）　１４日　ロイター］ - 中国の電子商取引会社アリババ・グループは２０２０年までに物流、サポートの両事業に１６０億ドルを投資して小売業界に大変革を起こす計画を立てている。中国ではこれに伴って巨大な内陸部の市場が開かれ、数億人が新たに顧客となる見通しだ。 新規株式公開（ＩＰＯ）で１５０億ドル程度の資金調達が見込まれるアリババは、配送会社や生保などの企業と提携してぜい弱なサプライチェーンの改善や、大量の消費者情報を処理する大型データセンターの新設に資金を投じる方針。

１０月１１日、日本航空のエアバス機購入決定は、ボーイングにとって当然痛手だが、米国の製造業に恩恵をもたらす可能性も秘めている。北京で９月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ニューヨーク／東京　１１日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>のエアバス機購入決定は、ボーイングにとって当然痛手だが、米国の製造業に恩恵をもたらす可能性も秘めている。現在日本企業が担っている機体製造業務の米国回帰が期待できるからだ。 ボーイングはここ５０年、翼や胴体部分の製造を他企業に委託する傾向を強めてきた。ボーイング機の生産には多くの日本企業が関係しており、このため、日本の航空会社はボーイング機を購入し続けてきた。日本の製造業がボーイング機製造に携わり続ける限り、日本市場ではボーイングがエアバスを押さえて圧倒的地位を保つという好循環だ。 ところが、ＪＡＬは今月７日、エアバス機