日韓のＩＴ事情を知る先賢が提言「日韓の行政システムには共通性が多い。韓国の変革から学べることは多いはず」
よむ・じょんすん／イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役社長。1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 日本では2000年に会社を設立し、主に「行政」「医療」「教育」という3分野におけるコンサルティングを行っています。03年から聖路加国際病院のＩＴアドバイザーを務めるほか、06年からは青森市の情報政策調整監、07年からは佐賀県情報企画監として、公務員の立場で自治体のＩＴ戦略立案や推進にも携わっています。また、10年からは総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員も務めており、各省庁の
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
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