「モザンビークにモバイル銀行を作るバイオ燃料会社CEO」合田真さんがやってきたこと、見据えていること | ライフハッカー・ジャパン
モザンビークの無電化地域深くに埋もれていた「預金へのニーズ」を発掘 バイオ燃料の原料となるヤトロファの種を植えてもらっているところ。 モザンビークはアフリカ大陸の東岸にあり、国土は南北に広がっています。1975年までポルトガルの植民地だっただけでなく、独立後も内戦が続き、発展は進んでおらず、特に農村部の電化率は1.7％しかありません。 合田さんがモザンビークと関わるようになったのは、2007年のこと。2012年から経産省の傘下組織NEDO（新エネルギー開発機構）から支援を受け、現地のエネルギー省と共同で「無電化農村部に明かりを届ける」という事業を始めました。 合田：6000人くらいの村人にヤトロファの苗木を育ててもらい、種を買い取って油を作ります。その油で発電機を回して電気をつくるんです。とはいえ、モザンビークの農村で発電してもみんなが電化製品を持っているわけではありません。そこで充電式の
モザンビークで“銀行”をつくった初めての日本人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ラスト・フロンティア」として注目されるアフリカ。モザンビーク共和国の農村に、電気と“銀行”を届ける日本人がいる。日本植物燃料CEOの合田真は何を目指すのか。 合田真がモザンビークの農村で展開する“銀行”は、携帯端末を置いたキオスク店舗が“支店”機能を担い、顧客は電子マネーにチャージして“預金”する。 合田がモザンビークに進出したのは2007年。当初は社名の通り、バイオ燃料の取引が目的だった。だが、12年に現地に子会社をつくると、ソーシャルビジネスに乗り出す。村々を回って農民組織をまとめ、6,000人に苗木を配る。それを燃料にして発電し、農村に灯りを届ける取り組みだ。 だが、もともと電気がなかった村のこと。そもそも電化製品を持っていない家庭がほとんどだ。そこで、村にキオスクを設け、小さいランタンを用意して充電し、1日単位で貸し出すことにした。電気が届けば冷蔵庫を置ける。冷たい飲み物も売れる
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
