「モザンビークにモバイル銀行を作るバイオ燃料会社CEO」合田真さんがやってきたこと、見据えていること | ライフハッカー・ジャパン
日本植物燃料株式会社 CEOの合田真さんは独特の経歴をお持ちです。京都大学を中退して入った災害情報配信会社を、当時の社長に勧められて買い取ったのが自らバイオ燃料事業を始めるきっかけでした。当時24〜25歳だったそう。「買ってくれ」と言われて、会社員の身で会社を買ってしまえるというのは、なかなかできることではないでしょう。 「自分の手でできることから始めたい」と思った合田さんは、やがてヤトロファという植物を栽培してバイオ燃料を作り始めます。しかし、それが「モザンビークにモバイル銀行を作る」ことにつながろうとは、合田さんご本人も予想していなかったようです。 今回は、バイオ燃料事業とモバイル銀行という一見関係なさそうに見える領域がどうしてつながったのか、合田さんがどんな目線で事業を進めていったのか、そしてモザンビークを選び、そこにモバイル銀行をつくることで合田さんがどのように世界を良くしようとし
モザンビークで“銀行”をつくった初めての日本人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ラスト・フロンティア」として注目されるアフリカ。モザンビーク共和国の農村に、電気と“銀行”を届ける日本人がいる。日本植物燃料CEOの合田真は何を目指すのか。 合田真がモザンビークの農村で展開する“銀行”は、携帯端末を置いたキオスク店舗が“支店”機能を担い、顧客は電子マネーにチャージして“預金”する。 合田がモザンビークに進出したのは2007年。当初は社名の通り、バイオ燃料の取引が目的だった。だが、12年に現地に子会社をつくると、ソーシャルビジネスに乗り出す。村々を回って農民組織をまとめ、6,000人に苗木を配る。それを燃料にして発電し、農村に灯りを届ける取り組みだ。 だが、もともと電気がなかった村のこと。そもそも電化製品を持っていない家庭がほとんどだ。そこで、村にキオスクを設け、小さいランタンを用意して充電し、1日単位で貸し出すことにした。電気が届けば冷蔵庫を置ける。冷たい飲み物も売れる
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
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