児童ポルノ法公開質問状に対する、日本共産党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会日本共産党の回答文 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答 2008年12月10日 日本共産党 政策委員会 児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 （＊注）回答部分のみを掲載しています。 １－１： 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 児童ポルノ法の制定趣旨は、被害に遭う子どもをただの１人も生みださないことであり、万一、子どもが性的被害に遭った場合には、万全をつくして被害者の保護・救済をすすめ、尊厳を維持するところにあると考え
