NHKの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が委員就任前の2005年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、26日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。 【対メディア圧力黙認】長谷川氏、新聞社拳銃自殺事件を礼賛 放送法は64条で、NHK放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はNHKとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。NHKは法的手続きによる支払い督促を実施している。 長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。 手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の元大学教授(故人)が執筆し