統計は語る、それでも賃貸住宅を建てる人々 不動産業界の参考書［ブログ］
不動産業界の参考書［ブログ］奥深く・面白く・怖い不動産に興味のある方、必読の参考書。ちょっと辛口トークで、不動産業界のあれやこれやを語っている大阪人のブログです。 はじめまして！» HOME （トップページ） 業界人向けサイト集 管理人からのご挨拶 リンクやコメント 自己紹介！ あしあと、ペタペタ New Entries » [2010/09/13] 統計は語る、それでも賃貸住宅を建てる人々 人は、なぜ賃貸住宅を建てるのか？少子高齢化・空家の増加・企業の海外移転などで、既に住居数は世帯数を上回り、何処を見廻しても賃貸住宅経営にとって不利な状況にも拘わ … [2010/09/09] 不動産取引紛争予防に役立つ判例研究 「あ〜知っていれば、紛争にならなかったのに！」なんて言っても、後の祭りです。勝っても負けても訴訟になれば、その苦労は重いものです。それじゃ、どうすれば紛争を予防 … [201
梶谷懐・山形浩生・田中のゼロ年代のベスト経済本
せっかく三人でコメント欄で本を選んだのでエントリーの方で紹介。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/comment?date=20100405#c まず田中 ゼロ年代にあげるべき経済書としては何をあげましたか？ 僕はクルーグマンの「復活だぁあ」論文（01年翻訳完了）が収録されてる本か、もしくは経済学ブームの端緒となった『ヤバい経済学』あるいは『エコノミスト、南の貧困と闘う』でしょうか。日本人のものなら、結局、構造改革やその前後の制度設計にもろにかかわった人物の生きざまも記した暗黒卿の『さらば財務省』をあげますね。 クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生出版社/メーカー: 春秋社発売日: 2003/11/22メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 54回この商品を含むブログ (46件) を見るヤバい経済学 [増補
ワークフェアとベーシック・インカム - shinichiroinaba's blog
前回の続きというか、横道というか。 先月の「ブログ解読」でも紹介したこれが議論の見取り図として便利だが、ここでは少し違う話を。 ワークフェアとベーシック・インカムとが本当に対立概念なのかどうかは実は十分に明らかではないのだが、少なくとも近頃の日本におけるベーシック・インカム派の一部左翼（山森亮とか、今月の『論座』に書いてる堅田香緒里とか）は明らかにベーシック・インカムをワークフェアへの対抗戦略として構想している。それは一言で言えばフーコー左派的な「反・規律管理社会」論である。「暖かい？福祉国家」においても資力・所得調査による規律訓練と主体化がなされていたが、今日のワークフェア構想においては給付が就労・職業訓練とセットになって、よりいっそう過酷となっている。そこでオルタナティブとしてのベーシック・インカム構想――規律訓練なき給付――というわけだが……それは「牛刀を用いて鶏を裂く」の類ではない
himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
金融日記
TOPIX: 2670.80, -2.1% (1w), +12.9% (YTD)Nikkei225: 38707.64, -2.5% (1w), +15.7% (YTD)S&P500: 5117.09, -0.1% (1w), +7.3% (YTD)USD/JPY: 148.30, +0.3% (1w), +4.9% (YTD)EUR/JPY: 161.38, -0.3% (1w), +3.1% (YTD)Oil(WTI Futures): 81.04, +3.9% (1w), +13.1% (YTD) 米下院で若年層に人気のソーシャルメディアTikTokの規制法案が可決された。TikTokが米国内で営業を続けるには、親会社の中国バイトダンスが米国企業に虎の子のTikTokを売却しなければいけなくなる可能性がある。覇権争いで、米中対立が続いている。 ●米下院、TikTok規制法案可決 「民
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