家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
関東大震災と新聞記事ー「失われた１３年」の通過点、すべては揃っていたー
神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期
住宅需要の予測：イザ！
卒業生の一人にWさんがあります。 現在、共同研究をしているのですが、昨日、Wさんが2100年までの住宅需要の予測をしてくれました。 恐ろしい結果です。これから先、住宅需要は速いスピードで減少します。人口の減少よりもその下げは激しいです。 この予測に基づくと、日本で不動産がバブルになることは二度とないと思います。実際、９0年代に不動産がバブルが弾けて以来、日本には不動産バブルが生まれなくなりました。 昔の地価抑制という政策目標は、今後は地価をどのように維持していくべきか？という目標に変わると思います。そのためには、イギリスのように、厳しい土地利用規制を導入して、計画で限定されたエリアだけに需要を封じ込める、といった政策が必要になると思います。つまり、選択と集中が不可欠になると思います。 しかし、現実はその逆方向に動いているようです。地方では、土地をもっと自由に利用できるようにすることで人や需
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