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財政に関するsasavonのブックマーク (5)

  • アゴラ:国は「ストック」も考えた総合的なリストラ策を策定するべきだ - 磯崎 哲也

    「国の借金が864兆円」といった報道を見ると、「国民一人当たり700万円もの借金・・・。オレんちは4人家族だから2800万円もの借金をこれから税金で返していかないといけないのかー。」と、暗澹たる気持ちになっている方も多いかも知れない。 しかし、普通にビジネスや投資をやっている人は、「国が借金するって、そんなに悪いこと?」と思ったこともあるのではないだろうか。一般企業では借入があるのが普通だし、むしろ借入をせずに自己資が大きすぎると資効率が悪いと投資家に怒られるくらいだ。もちろん、借入金を全額返済してゼロにする必要も必ずしも無い。 「こんなに借金や赤字があるのは、民間企業ならとっくに潰れている。」という話も、「政府は民間企業とは違う。いざとなれば増税で国民から取り返せるのだから。」「いや、国債は子孫の負担になる。」といった議論も、一般の企業の感覚で考えると、抽象的で今ひとつ話が噛み合って

    アゴラ:国は「ストック」も考えた総合的なリストラ策を策定するべきだ - 磯崎 哲也
  • 新自由主義という醒めない悪夢 - シートン俗物記

    ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近

    新自由主義という醒めない悪夢 - シートン俗物記
  • やっぱり放っておけない日本の財政赤字:日経ビジネスオンライン

    マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財

    やっぱり放っておけない日本の財政赤字:日経ビジネスオンライン
  • ドバイ・ショック - 漂流する身体。

    ああ、やっぱりという僅かな既視感を覚えるドバイ・ショックを機に円が急騰している。イスラム金融への対応が遅れ、金融的に中東から最も遠い日が、質への逃避として買われたのである。リスクをとって、経済的関係を強めた欧米諸国が売られ、携帯同様に金融というインダストリーがガラパゴス化した日が買われるのは皮肉である。ただ、もともと金融というのは極めて保守的なビジネスであるべきで、巨大複合金融機関がリスク取って経営する現代が、異常なのかもしれない。事実、この現代的金融のアグレッシブさは、決して株式市場から高い評価を得られていた訳では無かった。金融危機前のバルジ・ブラケットなど巨大複合金融機関のPERは、大体10倍を僅かに切る位であり、市場平均よりかなり低かったのである。この市場評価の低さは、収益のボラティリティを反映しているとの解釈だったが、乱暴に言えば、PER10倍というのは10年に1回くらいは金融

    ドバイ・ショック - 漂流する身体。
  • 国債問題は世代間格差の問題だ - Joe's Labo

    東洋経済の今週号、扉ページで慶應の池尾先生が興味深いことを書かれている。 【以下要約】 国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って 民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが 保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。 だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。 極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、 それは既に存在しないかもしれない。 そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。 たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。 それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決

    国債問題は世代間格差の問題だ - Joe's Labo
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