できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特異な傾向＜世界のほとんどの国では富裕層より貧困層の生徒が、成績良好より成績不良の生徒がいじめを受けやすいが、日本は違う＞ いじめが社会問題化して久しい。対策を考えるには実態の把握が不可欠なので、文科省が毎年、全国の学校で認知されたいじめの件数を公表している。最近10年間の変化を見ると、2008年度の4万807件から2018年度の42万5844件へと激増している。近年、いじめの認知に本腰が入れられるようになっているためだ。 だが現実に起きているいじめは、これよりもずっと多いだろう。経済協力開発機構（OECD）実施の学習調査「PISA 2018」によると、日本の15歳生徒の17.3％が「月に数回、何らかのいじめを受ける」と答えている。同年の小・中・高校生の全数にかけると227万人ほどで、統計上の認知件数の5倍を超える。いじめは外部から見えにくく、当事者の申告のほうが信ぴょう性は高い。 15歳生徒のいじ
