通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。 ＬＩＮＥによりますと、今月、金融事業を行う子会社を設立し、アプリ上で現金と仮想通貨の交換を手がけるとともに取引所の運営も行うということです。 ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁への手続きを始めています。

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡で、人工的な揺れが観測されたということです。キルジュ郡には、核実験場があることから、北朝鮮による６回目の核実験の可能性があり韓国軍などが詳しい分析を進めています。

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都が進めていた内部調査の報告書がまとまり、最大の焦点だった、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したかについては、最後まで意思決定が明確にされないまま工事が進められたとして、特定できなかったとする内容となりました。 それによりますと、担当局内では、市場が開場したあとも土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける「案」が平成２０年から議論され、次の年の平成２１年には地下に重機が置かれたイメージ図が作成されるなど、案が具体化していきました。 そして、平成２２年から２５年にかけ、土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成２３年８月にモニタリング空間を地下に設ける「方針」が、部課長級の幹部会議で確認されたということです。 しかし、盛り土を行わない方針までは明確に意思決定がされないまま工事が進められたとして、報

東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。 東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。 格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来

テレビの通販番組で、「５０万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ５０００回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、５０００回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「５０万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成２６年５月から１年半の間に全国で１万２０００回放送され、これまでに７６万セット、１２０億

全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、都の職員を通じて川井議長に対し辞職願を提出しました。

学校の組み体操の練習中などにこの４６年間に９人が死亡し、障害が残った子どもは９２人に上ることがスポーツ庁の分析で分かりました。スポーツ庁は安全を確保できない場合は組み体操を行わないよう全国の教育委員会などに通知しました。 スポーツ庁が、日本スポーツ振興センターのデータをもとに分析したところ、組み体操の練習中などに起きる事故は年間８０００件を超えていて、昨年度までの４６年間に９人が死亡、障害が残った子どもは９２人に上ることが分かりました。また、昨年度の事故８５９２件のうち、最もけが人が多かったのが「タワー」と呼ばれる技で１４．４％、次いで「倒立」が１３．６％、「ピラミッド」が１３．２％でした。 けがをした子どもがどの位置にいたかを分析すると、「タワー」では中段が最も多く４６％、「ピラミッド」ではいちばん下の段が４４％を占めましたが、どの位置でもけが人は出ていました。 スポーツ庁は安全が確保で