一刀両断池田信夫の一刀両断 第20回（PC Japan 2006年6月号） 既得権を守ろうとするマスコミの非論理性 公正取引委員会は昨年11月，新聞など7業種の「特殊指定」を見直す方針を明らかにした。独占禁止法の禁じる「不公正な取引」には，すべての業種に共通の「一般指定」と特定の業種に適用される「特殊指定」がある。新聞業界については，「新聞発行本社が行う地域又は相手方により異なる定価設定や値引き行為」など3項目が指定されているが，これを撤廃しようというのが公取委の方針だ。これに対して今年3月，新聞協会は「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を発表し，次のように主張している。 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり，その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ，戸別配達網を崩壊に向かわせる。 このように述べたうえで，特殊指定の見直しは「すべて
