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せみせりあ 「パチンコ店への税務調査は致命的」 … 民団と総聯の和解白紙化は日本政府の圧力のせい
６日午前、在日本大韓民国居留民団（民団）は、在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総聯）との和解宣言を白紙化すると発表した。民団が明らかにした直接的理由は「ミサイル」だ。 しかし「民団・総聯の和解宣言の白紙撤回」は、６月24日に開かれた民団の臨時中央委員会で決まったものだ。既に事実上白紙化された状態であり、北朝鮮のミサイル発射は公式発表のきっかけになったに過ぎない。それでは５月17日の電撃的な「和解宣言」後、一体どんなことが起きたのだろう。 去る５月17日、民団の河ビョンオク団長は東京の朝鮮総聯本部を突如訪問し、いわゆる「５・１７宣言」を発表した。民団と総聯が互いに和解して協力してゆくという内容だった。しかし発表が出るやいなや民団内部の反発が大きかった。事実上「５・１７宣言」は、民団の基盤組職を担当している保守的地方組織の同意を得ぬまま出た突然の措置だったからだ。＜中略＞ また、総聯との和解に対する民団
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