日本の若者に「セックスレス」の風潮 少子高齢化さらに加速か
香港（ＣＮＮ） 少子高齢化の問題が深刻化する日本で、異性に関心を示さない若者が増えている。先週発表された調査では、未婚男性の６割以上に女性の交際相手がいないことが分かった。 国立社会保障・人口問題研究所が１８～３４歳の未婚者を対象に実施した調査によると、「交際している異性がいない」と答えた人は男性の６１％余りを占め、２００５年の前回調査から９．２ポイント増加。女性は約５０％だった。さらに、交際相手のいない男女のうち４５％が、異性との交際を特に望んでいないと答えた。 また、３０代後半の未婚男女の４人に１人は、セックスの経験がないことが分かった。 未婚者のうち男性の８６％、女性の８９％がいずれは結婚したいと答えた。結婚していない理由としては、４０％以上が経済的不安を挙げた。 今年初めに発表された日本家族計画協会による調査では、１６～１９歳の若者のうち、セックスに「関心がない」「嫌悪感がある」
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
善意で人は救えるか？「タイガーマスク運動」本当の効果を検証する
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せら
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