今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「2月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には24日までに計41件のメールなどが寄せられ、うち27件は「2月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「2月施行はおかしい」など15件の電話があった。 教育局には83件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、24日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は12月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として2月1日施行とした。1月1日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。
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