岸田政権初めての党首討論 野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…
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ドコモからiPhoneが発売されるなどスマートフォンの普及が進むなか、社員の「脱スマホ」のため奨励金を出す企業が現れた。スマホはメールの電話のやりとりはもちろん、PC形式のファイルの送受信もでき、私用のスマートフォンが会社業務に使われるケースも多い。 奨励金を出してまでスマートフォンからの切り替えを促すという、時代に逆行しているようにも見えるこの取り組みには、どのような意図があるのか。 ■社員90人のうち20人が非スマホ 「脱スマホ」を奨励しているのは、産業機械部品メーカーの岩田製作所(岐阜県・関市)だ。2013年10月25日の岐阜新聞が報じた記事によると、社員の私用携帯電話について、スマートフォンを使わなければ、毎月5000円を支給する「デジタルフリー奨励金」を7月から始めた。 同社が脱スマホを推進するのは、社員同士のコミュニケーションを活発化させるのが狙いという。社員90人のう
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