新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 | NHKニュース
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
運転手さんが接客中にスマホ使ったら無関係の人から会社にクレーム入って面倒なことに「これは世知辛い」
ぼなろってぃ @buonarotti 同僚が駅で乗車接客中に、お客から「◯◯へ行きたいんですがわかりますか」と聞かれて、丁寧にもその場で運転士私物のスマホにより目的地を探しお客様を無事送り届けたが、無関係の第三者から「運転手が客の前で堂々とスマホで遊んでいた」との苦情をもらったそうだ。 2016-12-18 13:39:11 ぼなろってぃ @buonarotti ドラレコと運転士の説明により濡れ衣は晴れたが、以後お客様の前で絶対にスマホを使ってはいけない、なにかあったら営業所へ無線を、ということになった。その場でさっさと済む話が、事情をよく知らない人がわけもわからずクレームをつけたせいで手間が増えて誰も喜ばない結果に。むなしい。 2016-12-18 13:42:56
ランサーズ+日経DUAL『ワーママが働きたければ夫に9.5割家事をさせればいい。保育園問題は個々人で解決してくれ』 - 斗比主閲子の姑日記
タイトルはちょっと煽り気味でまとめてますけどね。まあ、でも、そんな内容がメッセージと受け取れちゃう、日経DUALの記事（ワーママ 文句だけ言って解決策を講じないのは甘え | 「新時代のキャリア術」 | 日経DUAL）を読みました。量産型ワーキングマザーであるid:kobeni_08さんのRT経由で。 よく読んで〜、やっぱり実母のサポート出てくるから。こういう、自分はサポートしてもらって出世してるくせに、何のサポートも得られない人を「甘え」とかって批判してくる奴、大嫌い。（←決して子育てをサポートしてもらってる人に対して文句言ってる訳ではありません） https://t.co/NkFkucocnT — ひなたさわ(´ ▽ `)ﾉ (@hinata_sawa) 2016年11月24日 タイトルの煽りっぷり！ この日経DUALの記事、タイトルから飛ばしています。 ワーママ 文句だけ言って解決策を
家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。 平均値の推
名古屋「友愛の傘」：無料貸し出し１２万本 なぜか戻らず | 毎日新聞
乗降客が使う改札口の近くにある「友愛の傘」の傘立て＝名古屋市中区の地下鉄金山駅で２０１６年１１月１１日、山口朋辰撮影 市営地下鉄、５４年の取り組み 善意の循環前提 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月５４年を迎えた取り組みで、これまで寄付された１２万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全８５駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生（１７）は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。
トランプ氏勝利後、数え切れないほどのヘイトクライムが全米に広がる
11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
「人口減」をイノベーションで好機に変えよ - Yahoo!ニュース
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
日本女子大学を本気で変えようとした話。 – manazo.com
※現在は第5章67条みたいです そうなんです。 休学するにはお金がかかるのです。 私の通っていた日本女子大学では、 １年間休学するのに、施設設備費及び学生図書費の全額＋学費の半額 ＝約66万円の納付を求められました。 はいストップ。 66万円？（笑）←理解不能すぎてこみ上げる笑い 大学を休むだけで、なぜそんな高額な費用を請求されるのか理解できませんでした。 彼に「休学費高いよね」って愚痴ったら、 「え？俺んとこ15万円だよ」って。 えええぇぇぇぇぇぇ 不公平だ。不平等だ。 私のボンビーガール魂に火がついた。（笑） そうして、当時大学3年生だった私はこの腐りきったポンジョの制度を変えるべく立ち上がったのです！！！ ①経理課の窓口で値切り交渉 →撃沈。まったく取り合ってもらえず。 ②他大学の休学費をリサーチした 相手は“大学”。丸腰で闘っても意味がない……！ まずは、「ぽんじょの休学費は高すぎ
結婚相手選べるのは２５歳が曲がり角？ 未婚の背景分析：朝日新聞デジタル
「結婚するには若すぎる」と思っているうちに相手がいなくなる――。企業による結婚支援のあり方を考えるため内閣府が１４日に立ち上げた有識者検討会（座長＝佐藤博樹・中央大大学院教授）で、未婚率が高い背景について、こんな分析結果が報告された。年内には提言をまとめるが、早めの結婚を促す支援策を盛り込む可能性もある。 検討会の委員でニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）研究員が昨年の出生動向基本調査や国勢調査をもとにした分析結果を報告した。 独身でいる理由を聞かれ、「まだ若すぎる」とした回答は、２５歳未満の男性で５０％と第１位。同世代は女性でも４１％と２位で、１位は「仕事（学業）にうちこみたい」の４６％だった。それが２５～３４歳になると男性の４５％、女性の５１％が独身の理由を「適当な相手にめぐり会わない」と回答し、それぞれ１位。２５歳を境に反応は、くっきり分かれた。 ３０～３４歳で、配偶者のいる人は
戸塚ヨットスクールが幼児教育を始めていてヤバイ。3歳児にビンタ、4歳児を海に放り投げる
戸塚ヨットスクールを運営する戸塚宏校長が再び勢力を拡大し始めている。もともと純粋なヨットスクールとして始まった戸塚ヨットスクールはいつしか不良少年や引きこもりの預かり施設となり、現在は幼児教育に手を出し始めている。 自分の意思で脱走できる少年少女はまだしも、幼児を預かるというのは相当危険だ。 戸塚ヨットスクールは現在、幼児期の厳しい教育こそが今の日本には必要という信念で子どもを預かっている。参加者は3～10歳。小学生までに鍛えるのが大切という校長の方針が反映された受け入れ年齢だ。戸塚ジュニアスクールでは夏休みや祝日などを利用して年10回合宿を行う。 合宿内容に問題はないのだろうか。今回メディアが密着取材した。 まず食事中は正座がルール。足がしびれても我慢させる。泣いても我慢させる。 食事が終わると海へ出てヨット乗りの練習。慶龍くん（4歳）は足がつかない海が恐いと言ってヨットの上に立とうとし
泣き寝入りする「過労死遺族」、周囲からは「何で辞めなかったの」「大金おめでとう」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
過労死・過労自殺（未遂含む）をあわせた労災認定件数は、この10年以上、200件前後で推移している。しかし、電通入社1年目の高橋まつりさん（当時24歳）が過労死認定された事例のように、ニュースとして取り上げられることはあまり多くない。内部情報がリークされたり、遺族が記者会見を開いたりしない限り、企業名はなかなか表に出てこないからだ。 遺族が会社名を公表すれば、社会的には大きなインパクトがあり、労働環境の改善などにつながる可能性がある。しかし、メディアの前に姿を表す遺族は少数だ。全国過労死を考える家族の会・代表の寺西笑子さん（67）＝京都府＝は、「誹謗中傷などに晒されるので、行動を起こすには勇気がいる。そもそも泣き寝入りする遺族も多い」と過労死遺族が置かれた苦境を語る。 ●根強い自己責任論 「なんで死ぬ前に家族の顔が浮かばんかったんやろうか…」。寺西さん自身も1996年に夫の彰さん（当時
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
ハロウィーン、東京都内は全面禁止に！ 水道橋博士「提言」が歓迎される理由
ここ数年、渋谷駅前など東京都内の道路が仮装した人であふれる「ハロウィーン」について、タレントの水道橋博士（54）が、テレビ番組で「東京都は全面禁止すべき」と主張し、出演者の多くから賛同の声があがった。 おむつを替えるための部屋が仮装の着替えに占拠されたり、奇抜な仮装で周りの人が困惑したり、ごみが散らかったりする、というのがその理由だ。ハロウィーンの経済効果はバレンタインデーを上回るという試算もあるが、警備や清掃にも莫大な経費がかかっているとも指摘され、年々派手になる一方の街頭でのハロウィーン騒ぎに、周囲からは厳しい目が注がれるようになっている。 「地方でやるのは全然問題ない」 水道橋博士は、2016年10月13日放送の「バイキング」（フジテレビ）のコーナー「今日だけ言わせて！私の提言！！」で、 「東京都はハロウィーンを全面禁止すべき！」 と提言した。ハロウィーンはケルト人が起源の農業を祝う
「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
不発弾処理費、誰が出す？ 請求された地主「頭真っ白」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
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日本人男性の約半数が童貞(女性の処女率も44.2％)という現実とその理由に海外で失笑
パチ屋の客のクレームがウシジマくんの登場人物すぎる！「息子の入学金なの！返して！」「生活保護の受給額全部突っ込んじまったぞ」
