「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金
公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、去年10月から12月の運用実績を発表し、積立金全体の収益はおよそ4兆7000億円の黒字となったほか、運用する積立金の総額はおよそ140兆になりました。 それによりますと、積立金全体の収益は4兆7302億円の黒字で、収益率はプラス3.56%でした。市場運用分の内訳をみますと、国内債券が3785億円の黒字、国内株式が2兆9660億円の黒字、外国債券が2179億円の赤字、外国株式が1兆5854億円の黒字などとなっています。これにより、運用する積立金の総額は139兆8249億円になりました。 これについて、GPIFは、「外国債券の運用は赤字だったものの、国内株式が10月から11月にかけて、中国の追加金融緩和決定などを受けて大幅に上昇したことなどから、年金積立金はプラス運用となった。収益は年明け以降、マイナス基調だが、年金積立金の運用は長期的に判断するこ
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
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