およそ1年3か月ぶりに原子炉が起動し発電を開始した福井県にある大飯原子力発電所3号機で、大量のクラゲの影響で冷却用の海水を十分に取り込むことができず、関西電力は、8日午後3時前に発電機の出力を100%の118万キロワットから116万キロワットに下げました。 この影響で、9日未明に予定されている原子炉の出力が100%の「フル稼働」は、6時間ほど遅れる可能性があるということです。
およそ1年3か月ぶりに原子炉が起動し発電を開始した福井県にある大飯原子力発電所3号機で、大量のクラゲの影響で冷却用の海水を十分に取り込むことができず、関西電力は、8日午後3時前に発電機の出力を100%の118万キロワットから116万キロワットに下げました。 この影響で、9日未明に予定されている原子炉の出力が100%の「フル稼働」は、6時間ほど遅れる可能性があるということです。
「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」 8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 福島第一原発の事故以来、原発の危険性に不安が高まるなか、全国初となる原発の営業運転の再開が決まったのだ。地元・泊村では、知事がゴーサインを出したことをどう受け止めているのか。ある住民は、胸の内をこう話す。 「北電さんには、これだけのことをしてもらっているのだから、とても反対なんてできない。そんなことをすれば、村から出ていけと言われてしまうさ」 全国の原発立地地域と同様、人口2000人に満たないこの村も巨額の原発マネーで潤ってきた。泊原発が運転を始めた'89年度から'09年度までの21年間で、この村に支払われた原発関連の交
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く