仏パリ郊外で開催されたハッカーの大会に参加した男性(2013年3月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【5月15日 AFP】世界150か国以上に被害が拡大しているサイバー攻撃をめぐり米マイクロソフト(Microsoft)の幹部は14日、米機関から流出したコンピューターの脆弱(ぜいじゃく)性に関する技術が悪用されたとみられることを受け、政府によるこうした情報の蓄積や管理に警鐘を鳴らした。通常兵器で言えば米軍の巡航ミサイル「トマホーク(Tomahawk)」が盗まれたようなものだと事態の深刻さを訴えた。 12日から確認され始めた今回の大規模なサイバー攻撃は、主要なサポートが終了しているマイクロソフト製基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP(Windows XP)」の脆弱性を突いたものだった。これまでに各国でコンピューター20万台以上が、コンピューターを停止させて身代金