ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%(前回60%)だった。 政党支持率でも自民が24%(同26%)、民主が28%(同22%)と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。 政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについて
ロシアのプーチン大統領が26日の福田康夫首相との首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致事件について「許せない行為だ」と述べ、かつてない強い口調で北朝鮮を批判し、拉致問題解決に向けての協力を惜しまない考えを示していたことが明らかになった。北朝鮮に隠然たる影響力をもつロシアの首脳の「怒り」が、北朝鮮を動かす圧力になる可能性がある。 政府関係者によると、プーチン大統領の「許せない」発言は、首相が北朝鮮の拉致問題に言及した際に飛び出した。首相が「ロシアの影響力を行使してほしい」と要請したところ、大統領は北朝鮮を厳しく非難し、「極東地域の安定のために今後も日本に協力していく」と応じたという。 プーチン氏は5月7日の大統領退任後も首相としてメドベージェフ次期大統領との「双頭」体制で対外戦略を推進するとみられ、日本政府内には「ロシアの北朝鮮への強硬姿勢は援軍になる」との見方がある。 ただ、日露関係筋は「拉致
なんか、言い訳から入らなければならないほど、更新が滞っています。すみません。 今日は昨晩のことをちょっとお話するのと、近況の報告をしたいと思います。 ガバン・マコーマックさん(豪州在)、ジャパン・フォーカス編集長のマーク・セルダンさん(米国在)のお二人が来沖していた。来沖の目的は、琉球新報社からジャパン・フォーカスが賞を受賞したらしくて、その授与式等への参加。 そこいらへんは、新報の記事をお読みください。→ 1.2 そいでもって、今日、お二人は、ガバンさんが韓国へ(経由して豪州に帰る)、マークさんは米国へとお帰りになった。 昨日は沖縄での最後の夜。初日にも、ガバンさんとはホテルのロビーでお茶したのだが、最後の夜は、いろいろつもる話と情報交換をするため三人で過ごした。ちょっと、偶然が偶然を呼んで、面白かったので小噺のつもりで報告します。
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