2013年に入所者の少年(当時19歳)が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」(袖ケ浦市)について県は4日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は18年度から5年間。県議会9月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 13年11月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの2施設で04~13年の10年間、職員15人が入所者23人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、15~17年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。
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