自殺率、先進他国並み目標=26年までに3割減-政府大綱 政府は25日、国の指針となる今後5年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進7カ国中ワーストの自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)について、2026年までに30%以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 昨年の自殺者数は7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、20~30代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 自殺率は他の先進国が7.2~15.1人なのに対し、日本は15年時点で18.5人。これを26年までに13.0人以下とする。(2017/07/25-08:41) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
若い世代の死因、自殺最多=15~39歳「深刻」-政府白書 政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。 全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚
政府が自殺防止に向けて、10年後に自殺者を「1万4千〜1万5千人以下」とする目標の提示を検討していることが4日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成10年に3万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関(WHO)の2012年の調査によると、日本(18・5)を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率(人口10万人比)の年平均は11〜12。日本の人口に換算すると、1万4千〜1万5千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、28年は2万1764人(速報値)と多い。
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬
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