大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
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