厚生労働省は、1人暮らし高齢者や育児に悩む親らのさまざまな日常生活の困り事に対応する相談窓口を、2017年度から全国に100カ所整備する。高齢者の貧困、引きこもり、育児、介護などの課題は一人で抱え込みやすいため、必要なサービスに横断的につなげる支援拠点作りを目指す。17年度予算に20億円を盛り込み、拠点を整備する市町村に補助する。 従来の行政サービスは、高齢者、障害者、子どもなど対象ごとの「縦割り」となっている。厚労省は人口減少や1人暮らし高齢者が増えている現状を踏まえ、地域住民が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を目標に掲げている。