いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを9月1日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、NPO法人に子ども服10点以上を送ると、1万2千円を返す仕組みだ。 日建産業(大阪市鶴見区)の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているNPO法人「日本救援衣料センター」(同市中央区)が協力する。対象は、9月1日~10月31日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、1万2千円を1回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之