福祉の力で再犯防げ 大阪地検が社会福祉士を直接雇用：朝日新聞デジタル知的障害などがあったり認知症にかかっていたりして犯罪を繰り返す「累犯障害者・高齢者」の再犯を防ごうと、大阪地検が１０月から社会福祉士を採用して専門の部署を立ち上げることがわかった。捜査段階から連携して更生を支援する。同様の取り組みは東京と仙台の２地検でも始まっているが、全国に広げるには人材不足などの課題もある。 捜査段階から連携 大阪地検が１０月１日付で採用するのは社会福祉士３人。新たに設ける予定の「再犯防止対策室」に非常勤職員として直接雇用する。検察官が室長に就き、担当の検察事務官も配置する構想だ。 社会福祉士は検察官の求めに応じ、送検された累犯障害者らに面談したり、供述調書などを読んだりして、更生に必要な支援を検討する。検察官が起訴・不起訴の判断をする際や、公判で求刑をする際に参考になるように助言する。不起訴で釈放されたり執行猶予付き判決を受けたりしたときには、受け入れ先となる福祉施設
