国会事務所の本棚に『現代日本のワーキング・プア』（「ポリティーク１０号２００５年９月２０日旬報社発行」と題した一冊があった。週末にページをめくりながら、労働市場・雇用環境の激変がどのような「構造」をつくりあげたのか、考えることが多かった。同書の『雇用と働き方から見たワーキング・プア』（伍賀一道金沢大学教授）の論考をもとに衝撃的な「数字」を見ていきたい。 総務省の『平成１４年就業構造基本調査』によれば、５３１８万人の中で年間所得が１００万円未満の人が７００万人（２３・２％）、２００万円未満が１５７１万人（２９・５％）いる。年収２００万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約８割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。１９９７年から０２年までの５年間で、正規雇用は４００万人減少し、非正規雇用は３６８万人増加した。この５年間で、１００万円未満層が８２万

「民営化」された事業や企業などについて紹介しているページを教えてください（過去にさかのぼってどんなものがあったのか、また民営化にいたった経緯などが詳しく知りたいです）

横浜市が進めている公立保育園の「民営化」に対して、横浜地裁が「手続きを急ぎすぎ、裁量権の行使に逸脱、乱用がある」として「違法」を宣告した。民営化の見直しを求める園児の親たち原告団は判決を評価したが、問題は多い。判決の10日後に、2005年の合計特殊出生率が1.25と最低を更新したことがわかり、国の少子化対策の遅れがまた指摘された。実は、保育園の民営化こそ、行政が取り組める少子化対策の第１弾なのである。幸いなことに、目の前の親の些末な言い分にとらわれて、全体的な視野に欠けたこの判決に、他の多くの自治体は静観の姿勢で、民営化見直しへの動きはない。 保育サービスは最早「官」の事業ではない 財政難にあえぐ市区町村が公立保育園の切り離しを始めたのは３、４年前からだ。既存のあるいは新設の保育園の運営を社会福祉法人や企業、ＮＰＯ法人に委託したり、建物を含めてこれらの事業者に無償貸与したり、あるいは指