Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い
世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。日本で最も利用されているSNS・ミクシィも、かつては実名での登録を推奨していたが、個人情報や個人的な写真が流出するという騒ぎを経て、実名で利用されることはあまりない。日本語版開始から二年たったいま、日本在住のFacebookユーザ数も二〇〇九年だけで約三倍に増えたものの、国別ランキングでは上位三十位にすら遠く及ばず、米国の１％前後に留まっている。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。なるほど、匿名を前提とする２
インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究
§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相
livedoor ニュース - タイの人気ブロガー殺害、容疑者が『人力検索はてな』で証拠隠滅か
タイの人気ブロガー殺害、容疑者が『人力検索はてな』で証拠隠滅か 2008年08月24日20時36分 / 提供：INTER News 写真拡大 犯人が『人力検索はてな』で証拠隠滅か 人気ブロガーであり株式投資家の棚橋貴秀さん（33歳）がタイで殺害された事件で、タイ警察は浦上剛志容疑者（30歳）と森宏年容疑者（30歳）に対し殺人容疑で逮捕状をとった（詳細はこちら）。この犯行に関して、浦上容疑者が『人力検索はてな』を使用し、殺人や証拠隠滅に関する情報を収集していた疑いが出てきた。 現在のところ、両容疑者とタイ人を含む3人は棚橋さんを拉致し、銀行口座から現金を引き出したのち、殺害して遺棄した疑いがかけられている。この事件について容疑者となっている2人はすでに日本に帰国し、警察に出頭。浦上容疑者は「棚橋さんのことは知っているが事件のことは知らない」と話しており、一方の森容疑者は「浦上容疑者に頼まれて
コラム»Web2.0-【荻上チキ氏インタビュー】ネットにおける「炎上」や「デマ」の構造を考える―『ウェブ炎上』の著者の視点：ソフトバンク ビジネス+IT
今年の流行語にも選ばれた「炎上」。毎日どこかのブログが炎上したという話を聞かない日はない。インターネットを使わない人も「ネット社会」に生きていくほかないのかもしれない我々の社会。今年10月にちくま新書から発行され、絶賛された『ウェブ炎上』（ちくま新書）の著者であり、今最も注目される新進気鋭の論客荻上チキさんに「炎上もある社会」を生きる知恵と「教養」についてうかがった。 企業、政治家、芸能人、有名ブロガー……毎日どこかのブログやサイトが「炎上」したというニュースは後を絶たない。我々の生きるこの社会で、今日も誰かが標的になっているかもしれない。メディア論、流言飛語研究、テクスト論に取り組んでいる荻上チキさんに、あらためて「炎上もある社会」で生きることについておたずねした。 ――荻上さんは、もともと「成城トランスカレッジ！」という人文系では有数のニュースサイトを運営されていたわけですが、本書を書
松浦大悟議員が「有害サイト規制」「学校裏サイト」などについて質問 - 荻上式BLOG
先日、参議院議員である松浦大悟さん（松浦大悟 - Wikipedia）から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました（文面はブログ用に若干修正しています）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが＜可視化＞されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
