日本のメーカー終了間近？
もう日本のメーカーのほとんどに、担当者は居ない。 製品のメイン開発者のほとんどが、社内に居ないのだ。 ---- 俺はプログラマー。 長年、とある組み込みマシンのメインプログラマーだった。詳細仕様、プログラムの細部、それらは全て資料化されているものの、膨大な量と難易度の為、俺が居ないと回らない状態だった。 ところが、この不景気で、俺の雇い主の某大手メーカーは、とにかく外注を切る指示を出した。 そして、俺は引継ぎ作業をして、その会社の仕事を終わらせた。 引継ぎと言っても、そもそも仕様自体が多いので、１ヶ月毎日ミーティングしたが終わらなかった。資料は電子化されているが印刷したら電話帳ぐらいにはなるだろう。更にネットワーク機器で他装置との連携機能も実装していて、それらのノウハウなどはとうとう伝え切れなかった。 プログラムも、量を減らす為にテンプレートやらマクロやらが大活躍で、そもそもLinuxカー
【二度目の】http://anond.hatelabo.jp/20090414170900の増田です【追記】
ブクマいっぱいありがとうございます。人生初のカラースターにちょっときょどった。ちなみに買い物は雨がざざ降りだった為、冷蔵庫のありもので晩ごはん用意することになりました。旦那さん事態はまだ会社だけど。さてさっきのトラバでもらった意見を反映して段落に分けてみる。 帰化について帰化はさっき書いたのよりももうちょっと面倒だったりややこしかったりする。３００万くらい貯金を持ってたり、三年以上同じ正社員の定職についてるのが条件。私の場合は結婚してるのでその辺は旦那さんの問題にもなってくるのでゆるいけど。３００万、定職というのは、万が一職を失ったときに一年くらいの猶予を持って過ごせる余裕があれば犯罪に走らないでしょうとかそういう意味。結婚での帰化の場合は生活上の不便を理由に帰化しやすいそうです。生活の基盤を日本にすえるという意思表示にもなるということも重視されてる様子。ちょｗ残高二十二万ﾃﾗ貧乏ｗｗｗｗ
こんにちは！こんにちは！帰化手続き中の在日です！
帰化手続きって超面倒だよ。面倒というより、それぞれの書類の請求にかかる時間が長くて((２ヶ月～半年))まちまちな上、役所の都合で大幅に遅れて前回取得した書類がパーになったりして、手数料と時間だけが消えていく。更に帰化は親戚に前科者がいたりするとすんごい難しくなる。どうしようもないクズで親からも勘当され、親戚中からも縁を切られた親戚のクズが最近窃盗を働いたらしく、見通しが辛くなってきて涙目。しかも在日の戸籍って扱いがアバウト過ぎて書類請求する段階になって戸籍になっていた本籍地がなくなっていてサァ大変なんてこともザラ。つか、自分がそうなんだけどねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗﾜﾗｴﾅｽｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ自分で全部やろうと思うとその辺でまずつまづく。で、行政書士にお金出して頼むと３０万弱はかかる。この不況の御時世に３０万は出したくない。月の食費に直すと１０か月分。出すくらいなら旦那さ
今度の不況でSI業界が悲惨な状況に陥りそうな３つの理由 - masayangの日記（ピスト通勤他
釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会
誰も言わないガソリン税騒動の真因
現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。 いろいろ言いたいこともありますが、このへんは党の論理のぶつかり合いですからさておいて、この際ですから「暫定税率の廃止」という問題をもう少し深く分析してみたいと思います。暫定税率の廃止というと、マスコミは「ガソリンの価格が１リットル当たり25円安くなる」ことばかりを言い立てます。けれど、影響はそれだけではありません。このまま政府与党と民主党が合意できないまま、両方の法案が成立しない場合は、租税特別措置法
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