20XX年……大手新聞は生き残っているのか小林 大手新聞社では、既報のとおりまず日経新聞が課金制をスタートさせるでしょう（関連リンク）。無料で読める期間が2～3カ月ほどあると思うので、その後の動きに注目すべきでしょうね。各社は日経新聞の電子版を分析し、それから課金制に踏み切るのではないでしょうか。 しかし新聞社に限った話ではありませんが、巨大企業が現状を維持するようなコスト感覚で、Webビジネスを始めても成功することは至難の業でしょう。ウォールストリート・ジャーナルにしてもフィナンシャル・タイムズにしても、フリーと有料のハイブリッドモデルですが、有料会員は全母数のごく一部です。母数を増やさない以上、意味がありません。 上杉 日本の新聞社はたくさんの記者を抱えています。それはビジネスモデルとして「すでに崩壊している」といっていいでしょう。例えば海外では新聞社と通信社は職種が違う。通信社の記者はたくさんいて、若くて給料も安い。彼らの仕
