証券会社の手数料無料化の流れは止まらず、将来の業界再編は必至 - 銀行員のための教科書
証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき
キャッシュレス決済を巡ってのキャンペーン合戦昨年から10月くらいにかけてQR決済やキャッシュレス決済各社がかなり大きなキャンペーンがありました。 各社が20％は当たり前のように還元を繰り広げていましたね。 中にはメルカリのメルペイのように70％還元なんて壊れたようなキャンペーンまでありました。 最近ではだいぶ下火になりましたが、それでもそれなりにキャンペーンが行われています。 キャッシュレス決済キャンペーンはなぜ行われていたのか？それではなぜキャッシュレス決済を巡って大きなキャンペーン合戦となっていたのでしょう。 それは政府がキャッシュレス決済の補助（キャッシュレス消費者還元事業）を行うことにより急速な普及は進むことを見越してのことです。 この手のビジネスは覇権をとってデファクトスタンダードになってしまえば、どんどん有利となります。その後はチャリンチャリンモデル（お金が自動的に降ってくる）
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無料、値下げ、セール、キャンペーン。お得なようだけど裏があることを考えよう。