2020年11月17日、平井卓也デジタル改革担当相は定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使う「パスワード付きzipファイル」を廃止する方針であると明らかにしました。 河野太郎行政・規制改革担当相との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘し、河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。そのやり方を今までやってきたからみんなやってたと思う」として全廃することを決めました。 押印同様、日本国外ではほとんど見られないメール添付時の「パスワード付きzipファイル」ですが、官民問わず多くの現場で行われています。最近では「PPAP：Password付きzipファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化（暗号化）Prot
多くの企業が、機密情報の漏えい対策として、ファイル転送・共有サービスを活用しています。特に近年は、メールで暗号化ZIPファイルを送付し、復号用パスワードを別途メールで送る、いわゆる「PPAP」の代替手段として、導入する企業が増えています。 一方で、ランサムウェアをはじめ、ファイル転送・共有サービスを対象としたサイバー攻撃の被害が目立つようになってきています。機密情報の窃取だけでなく、窃取した情報と引き換えに身代金を要求し、応じなければダークウェブ上へ機密情報を公開すると脅迫される事例も確認されています。 こうした攻撃から身を守り、安全・安心なファイル転送・共有を行うには、どうしたら良いのでしょうか。 本ブログでは、ファイル転送・共有サービスへの攻撃が増加した背景と被害の実態を整理した上で、どのような基準でサービスを選定すれば良いのか、その観点や方法について解説します。 ▶ユースケースに学ぶ
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脱PPAP対策はなぜ必要？「パスワード付きzipファイル」の⽂化から脱却する方法
被害事例から学ぶ！セキュアなファイル転送・共有サービスの選び方