NTT法の見直しに関する要望書を提出（更新）
KDDI株式会社 2023年10月19日 （2023年10月20日更新） 電気通信事業者や地方自治体など180者（注）は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社（以下 NTT）との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書（以下 本要望書）を自由民主党（以下 自民党）の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。 ■本要望書提出の趣旨 2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、N
NTT法の見直しに関する181者の意見表明
KDDI株式会社 2023年12月4日 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見 2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対
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