PyCPA: 会計データ基盤の話
6 月 4 日に PyCPA という勉強会で大規模サービスにおける会計データ基盤について話した。 https://pycpa.connpass.com/event/246420/ MAU 1,000 万人超の消費者向け大規模サービスにおいて、会計データの収集・集計を目的とした社内向けシステムの開発運用に携わった経験をもとに、会計データを処理するシステムに特有の課題、およびその解決方法の選択肢とトレードオフについてお話しします。 人数の制限や当日の都合で参加できなかった方のために、話した内容とその背景、補足をここに書き残しておく。随分と時間が経ってしまってすみません。 より詳しく聞きたいという方がいたらご連絡ください。 概要 複雑な「お金の動き」を伴うサービスを開発・運用するとき、それをどのような方法で正確・迅速に捕捉し財務会計や管理会計に必要なデータとして収集・保存・集計するべきかという課
会社の規模が拡大する過程の中で、会社分割や事業譲渡などの会社再編が行われることが珍しくありません。これによって、親会社、子会社、関連会社などが生まれるのですが、このような会社間の関係性について、正しく説明できる人は意外と少ないかもしれません。 最近では、NTTがドコモを完全子会社化して話題になりました。ドコモはもともとNTTの子会社です。完全子会社化する狙いとしては、完全に経営権を握ることで、他の株主の意向を気にすることなく、意思決定の迅速化や他子会社との経営統合を図れることなどが挙げられます。 分かった気になっているだけかもしれない親会社、子会社、持分法適用会社（関連会社）などの関係性。実は、これによって会社の支配状況が変わるなど、重要な意味を持っています。親会社や子会社などの言葉の定義に加え、会社をグループ化した場合のメリット・デメリットなどについて整理していきましょう。 １ 親会社と
スタートアップ向け法人設立ベストプラクティス（4）― 公告方法は官報にして、後に電子公告とする | Coral Capital
急成長を目指すスタートアップでは、法人設立時に気を付けるべきことが、一般的な小規模事業者と異なります。スタートアップ向け法人設立ベストプラクティスの決定版として開始した本連載ですが、4回目の今回は公告方法を官報にするか電子公告とすべきかについてです。 連載目次 第1回：資本金はいくらにするのか？ 第2回：株式数、共同創業者の持分比率はどうする？ 第3回：株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回：公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回：長すぎる役員任期は要注意 第6回：事業年度をいつにするか？ オススメ：公告方法は官報にして、後に電子公告とする 多数の利害関係者が関わる株式会社には、さまざまな情報開示の義務が課せられています。減資、会社の合併や解散といった重要な決定事項、決算報告などは、単に株主総会で承認や決議が必要であるばかりでなく、事前に広く開示したり（公告）、場合によって
公認会計士試験の科目免除について調べる前に読んでほしい記事
こんにちは。公認会計士試験について調べていくと、試験科目の一部免除という心ざわつかせるワードを見聞きされたことがあるかもしれません。 今回は、 科目免除を使って公認会計士試験を楽に通過できないだろうか… そんな風に考えてこの記事にたどり着いた皆さんに、最短での公認会計士試験合格へのヒントをお伝えしたいと思います！ ちなみに筆者は、科目免除は利用することなく、働きながら公認会計士試験に合格しました。 なので、大学生などの受験専念層よりもかなり効率良く勉強した人間だと自負しております。 それでは早速行ってみましょう！ 科目免除狙いは無駄【結論】 早速ですが結論です。 公認会計士試験の科目免除を狙うのは（ほとんどの人にとって）時間とコストの無駄なので、考えないほうが良い … この結論を読んで興味を失ってしまった方は、どうぞ引き続きグーグルで科目免除の情報探しを続けてください。読んでいただいてあり
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【再監修】完全子会社、連結子会社、持分法適用会社など。会社のつながりを徹底整理