東芝はハゲタカ外資の餌食なのか
4月6日に英国の投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）が東芝に上場廃止を前提とした買収提案を行い、大騒ぎになりました。 メディアの報道では、 「アクティビストとの対立を解消するための買収」 「CVCは東芝を非公開化して企業価値の向上を目指す目的での買収提案」 「東芝は原子力事業や防衛関連事業を持っているので外国会社による買収は政府がストップをかけるのでは」 といったコメントが飛び交っています。 その一方で、 「車谷CEOや藤森取締役はCVC出身なので利益相反のおそれがある」 「強欲なファンドのマネーゲームに翻弄され、東芝の社員や取引先などのステークホールダーがないがしろにされている」 という意見も見かけます。 今回は株式会社の資本政策、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、TOB制度、の観点からこのケースを読み解きます。 東芝の資本政策 ことの発端は東芝がウェスチングハウ
