都内23区の出生率の変化
ちょっと涼しくなってきました。おかげで，金曜の夕方にソレイユの丘の温浴施設，週末のお昼に長井水産という「お楽しみ」が復活できそうです。 少子化が加速度的に進んでいますが，首都の東京，それも都心部ではそんなもの「どこ吹く風」。子どもが増え続け，地元の学校は悲鳴を上げています。タワマン効果もあってか，子育てファミリーがどっと流れ込んでいるからです。 これは社会増ですが，自然増もあるみたいです。出生率（人口千人あたりの出生数）をみると，湾岸の中央区では，2002年では8.5であったのが，2017年では13.1に増えています。15年間で4.6ポイントの増加です（東京都の統計資料）。 隣接する千代田区と港区も，同じ期間にかけて出生率の伸び幅が大きくなっています。都内23区では出生率が上がってる区が多いですが，減っている区もあり。一覧表にしてみると気になる傾向が出てきますので，ご覧に入れましょう。 2
フェイスブックがトランプ大統領の「政治広告」の削除に踏み切った。政治コンテンツを”放置”しているとして社内外から批判を浴びてきたフェイスブックが、なぜ削除に舵を切ったのか――。 フェイスブックは6月18日、トランプ陣営が前日から掲載した政治広告について、同社の広告ポリシーに違反するとして、削除していたことが明らかになった。 広告は、”赤い逆三角形”のマークとともに、反ファシスト運動「アンティファ」を「テロ組織」として批判する内容。 だがこのマークは、ナチスの強制収容所で政治犯を示すものとして使われていたことから、フェイスブックは同社の「組織的ヘイト」を禁止するポリシーに違反している、として削除に踏み切ったという。 トランプ大統領による「略奪が始まれば、銃撃が始まる」との投稿について、ツイッターが「暴力賛美」と非表示にしたのに対し、フェイスブックは現在も掲載。 この対応に、フェイスブックは社
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フェイスブックが「政治広告」の削除に踏み切った、その事情とは？