はじめに SaaS形式でソフトウェアをユーザーに提供したり、フリマアプリでユーザー同士をマッチングさせたりといったように、事業者がオンライン上で国内外の多数のユーザーにサービスを提供する際に、いちいち紙の契約書を送って、署名、捺印してもらうなんて現実的じゃないですよね。 そこで、「利用規約」や「プライバシーポリシー」を使うわけですが、どのようにユーザーから同意を取ればいいのか、よくわからないという事業者も実は多いのではないでしょうか？ そこで今回は、なぜ同意を取らなければいけないのかを簡単におさらいしながら、利用規約やプライバシーポリシーの具体的な同意の取り方を弁護士がわかりやすく解説していきます。 １ 利用規約とは （１）利用規約とは 「利用規約」とは、サービスを運営する事業者とサービスを利用したいユーザーとの約束事（ルール）について書かれた文書です。利用条件、利用契約など別の名称となっ
１．はじめに マイナンバーカードに保険証を一体化すると政府が方針を打ち出すなど、最近、マイナンバー制度が話題ですが、今度はマイナポータルの利用規約の免責条項の部分がひどいとネット上で炎上ぎみとなっています。つまり、マイナポータル利用規約の免責条項が、何かあっても「国は一切の責任を負わない」と規定していることがひどいと話題になっているところ、本日（2022年10月29日）のネット記事（「情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？」ITmediaニュース）によると、河野太郎・デジタル庁大臣は「一般的な（IT企業のサービスの）利用規約と変わらない」と反論しているとのことです。そこで私もマイナポータルの利用規約を読んでみました。 ２．マイナポータル利用規約3条と23条1項 すると、マイナポータル利用規約3条と23条1項はたしかに「国は一切の責任を負わ
利用規約内からプラポリへのリンクを張り、包括的同意を求めるような方法でも、適切な同意取得と言えるのか？改正民法で定型約款について新しい規律が導入される前に、改めて整理してみました。 プラポリと規約を峻別していく必要性はあるか プライバシーポリシーと利用規約。これらは、場面によってはこの二つをまとめて「規約」と呼ぶこともよくあるように、サービス提供者にとっては特にその違いを意識せずに一体の法律文書として取り扱っているケースも多いと思います。 これに関し、先日、法律書籍『約款の基本と実践』を紹介した本メディア記事の末尾で、プライバシーポリシーにリンクを張った利用規約全体への同意をもってプラポリ自体への同意も取得したことにする「規約内リンク型同意方式」のリスクについて問題提起したところ、賛成・反対それぞれ複数のご意見・コメントをいただきました。 プライバシーポリシーへの同意取得方法としてよく見ら
この記事のまとめ 利用規約とは、事業者が提供するサービスの、利用に関するルールを記載したものです。 約款と同様、基本的に事業者が一方的に作成し、相手方に提示するものという特徴があります。利用者から同意を得られると、利用規約は契約の一部となり、利用者を法的に拘束します。 事業者が利用規約を作成する際には、民法の定型約款の規定や、消費者契約法の規定に注意する必要があります。（利用規約の作り方を先に知りたい方は、「利用規約の作成方法｜定めるべき主な条項と作成時の注意点」からお読みください。） 利用者とのトラブルを防ぐため、利用規約の内容に不備がないかどうかチェックしましょう。 今回は利用規約について、契約書との関係性、民法や消費者契約法に関する注意点、規定すべき主な条項などを解説します。
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利用規約・プライバシーポリシーの適切な同意の取り方を弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
マイナポータル利用規約と河野太郎・デジタル庁大臣の主張がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
プライバシーポリシーへの「同意」再考 —利用規約から分離すべき5つの理由 | クラウドサイン
利用規約とは？契約書との違い・作成方法・作成時の注意点などを解説！