[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であれば配偶者控除が受けられます。 なお、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。 （注） 配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。 配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）である場合に、納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて定められた控除額の控除が受けられるものです。 具体例 配偶者の所得が給与所得だけの場合 その年の給与収入が103万円以
株の配当金と税金のしくみ ～確定申告で税金を取り戻そう～
「株式投資を始めてみたけど、配当金をもらったら税金がかかるのかな。」 「株の配当金にかかる税金はいくらだろう。」 「配当所得の確定申告は自分でするのかしら。」 ネット証券の充実で、最近は多くの人にとって株式投資が身近になってきました。銀行やインターネット上、テレビでＮＩＳＡの話題も良く耳にします。 本記事では、株式投資を始める方に向けて、配当金に対する税金と、確定申告について詳しくご説明します。 確定申告により還付を受けられることもありますので、ご自分の現在の取引口座の契約状況をチェックして投資効率を上げましょう！ 1.株の配当金には税金がかかる 株の配当金が支払われる際には、税金がかかります。上場株式の配当金（大口株主以外）に対する源泉徴収税率は、合計20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。 非上場株式の配当金（大口株主が支払いを受ける株式の配当金を含
各所得の計算【配当所得】 - わくワーク
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー２級の独習をしています。 2021-2022年版 みんなが欲しかった！ FPの教科書2級・AFP [ 滝澤 ななみ ] 楽天で購入 CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION02「各所得の計算」 配当所得 株式配当金や投資信託の収益分配金などによる所得 所得の計算 配当所得 ＝ 収入金額 ー 株式等を取得するための負債利子 課税方法 源泉徴収金額 上場株式等：20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%） 上場株式等以外：20.42%（所得税20%、復興特別所得税0.42%） 上場株式等の課税方法 総合課税（原則） 総合課税の所得として確定申告 ・配当控除の適用あり ・上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない 申告分離課税 分離課税の所得として確定申告 ・配当控
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁