商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。 クラウドサインの電子署名済みファイルが商業登記オンライン申請にも利用可能に 2020年6月15日付で、法務省のウェブサイトの「商業・法人登記のオンライン申請について」のページが更新されています。 このページでは、無料でダウンロードできる「申請用総合ソフト」を利用し、法務局に往訪せずにインターネットで登記申請を行う方法と、その際に必要となる電子証明書が指定されています。この度、その指定リストの中に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」が追加されました。 新たに2つのクラウド型電子署名サービスが商業登記オンライン申請に利用可能サービスに追加 法務省より本リストに指定いただいたことで、クラウドサインをご利用いただき電子署名を施し
2021年2月15日に施行された改正商業登記規則は、スタートアップ関係者にとって実は福音となるものでした。法務局に提出する書類の一部について、オンライン申請を利用する場合でも必要だった紙の書類について、一部を除き押印審査が不要になったのです。ところが、実務の現場では混乱が見られ、不要な事務処理が発生しているようです。 この記事では、なぜスタートアップにとって、今回の改正が福音となるのか、どういうときに押印審査が不要になったのかということについて、aviators司法書士事務所の真下幸宏さんにお聞きした話をまとめました。 ※本記事は、2021年8月19日時点の情報です。今後法改正等により押印、電子サインの取り扱いが変わる可能性があります。 なぜ登記関連だけオンライン申請の普及が遅れていたか 法人や個人で税務申告をしている人であれば、何年も前からオンライン申請が普及していたことをご存じかもしれ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定 | クラウドサイン
ハンコ不要になったのはご存じ？ 登記事務でスタートアップに福音 | Coral Capital