「この問題の当事者って誰ですか？」在日コリアンの彼女が、いま問いかけたこと
繰り返されたデモがひとつの立法事実となり、2016年に「ヘイトスピーチ対策法」が成立した。 対策法は罰則のない理念法だが、路上における大規模で露骨な表現を用いたデモは一時より抑制された。判例などで引用されることも増えた、条例制定の動きも進んだ。 川崎市にも罰則付きの差別禁止条例もできた。この7月1日で、施行から1年になった。 しかし、法律の隙間を突き、直接的な表現に「注意」をしながら差別、排斥を訴えるような形式の街宣も増えている。 実際、川崎駅前では昨年の条例施行後から、条例に反対するという名目でヘイト街宣が繰り返し開かれるようになった。 女性も、美容院の帰り道に街宣を見かけてしまったことがある。「めっちゃいい気分だったのに、最悪な気分になった」という。 「法律ができても執着心を持ってヘイトを繰り返す人たちはいて、むしろ悪化してるんじゃないかなって思うことも増えた。異常事態が日常化しちゃっ
