■理解浸透せず、レジ改修遅れ 消費税の税率が10月1日に8%から10%へ引き上げられる。増税は5年ぶりで、軽減税率など新制度も導入される。施行まで1カ月となり、暮らしや社会への影響が注目される一方、消費税をめぐる課題も改めて浮き彫りになってきた。行政、政界、産業界や海外の事例も取材し、多面的に検証する。 【表】国税庁が新たに示した軽減税率の具体例 「どう対応するか、まだ何も決まっていない」 鮮魚店や食料品店が軒を連ね、「大阪の台所」として知られる大阪・ミナミの黒門市場(大阪市中央区)。8月中旬、増税と軽減税率への準備について聞くと、店主らは口をそろえて困惑したそぶりをみせた。 消費税の標準税率は10%だが、酒類と外食を除く飲食料品は生活必需品として軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。小売店は「10%」「8%」の2種類の税率に対応できるレジの導入が必要となる。 ただ、制度の仕組みは必ずし