まえがき上場企業などの成熟した大組織において、「新規事業」の重要性が叫ばれ始めて、もう数年が経つ。米中のテクノロジー企業のマーケットキャップが急激な上昇を続ける一方で、日本企業は平成の３０年間でその勢いと存在感を失いつつある。 「このままではいけない！」 こうした経営層の危機感のもと、数年前から「イノベーション推進室」「新規事業企画室」「デジタル事業推進室」といった名称の部門が相次いで立ち上がった。スタートアップイベントや展示会に参加したり、オープンイノベーションを開催してベンチャー企業からの事業提案を募集したり、シリコンバレーや深センに訪問したり... こうした部門は日々、情報収集に明け暮れている。 しかし、これももう限界だろう。当然だが、情報収集ばかりしていても何も生まれない。自らの進むべき方向性や事業仮説を定義しない限り、自社における事業開発はおろか、業務提携やM&Aも十分に機能しな
「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を－－。9月2日発売の『週刊ポスト』が “炎上” している。10Pにわたる大特集「韓国なんて要らない」に批判が相次ぎ、同誌の連載作家・深沢潮氏（53）が降板を表明する事態に。発売早々、ポスト編集部は謝罪することとなった。 だが、「今後、（発行元の）小学館の仕事はしない」と、いち早くツイッターで宣言した思想家・内田樹氏（68）の怒りは収まらない。 「この記事によって、何十万人いる在日韓国人たちは、名誉を傷つけられ、恐怖を感じたでしょう。表現の自由を盾に、擁護する向きもありますが、それを許すと、ヘイトスピーチも許してしまうことになる。 仮に『韓国と国交断絶してもかまわない』という本気の覚悟で記事を作ったなら、それはそれで筋は通っています。しかし、編集部はすぐに謝罪しました。それなら、初めからやるなってことですよ」 日本による韓国への輸出規制に端を発して、日韓関係
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非常識な新規事業戦略｜新規事業の企画書は、たった一文でいい｜片倉 健（Ken Katakura）｜note
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