【確定申告】個人事業主が経費にできる税金とできない税金 - 老後のために５０代主婦が資産運用を始めてみました
国や地方自治体に普通に支払っている税金ですが、よくわからないまま支払っている税金もあると思います。 今回は経費にできる税金とできない税金にわけてどんな種類の税金があるのか1つ1つ簡単にわかりやすく解説したいと思います。 租税公課とは 税金とは 経費にできる税金 事業税 個人事業税 法人事業税 事業所税 固定資産税 都市計画税 自動車税 印紙税 不動産取得税 登録免許税 自動車取得税 自動車重量税 利子税 経費できない税金 所得税 相続税 住民税 法人税 国民健康保険税 国税や地方税の延滞金・加算金 罰金や反則金 罰金と反則金の違い 最後に・・ 租税公課とは 個人事業主や中小企業の人たちは、経費にできる税金は勘定科目で租税公課として申告することになるます。 租税公課とは、税金や公のために支払うお金のことを指します。 租税公課の租税は国や地方自治体に納める税金です。 税金の種類では消費税や自動
★FP対策/タ024★法人税等（法人税の基本・益金・損金）
法人税の基本 法人税とは、法人（会社）の各事業年度の所得に対して課される税金をいう 納税義務者の範囲 法人のうち国内に本店または湯たる事務所を有する法人を「内国法人」 内国法人以外を「外国法人」という 内国法人は、日本国内で稼いだ所得と海外で稼いだ所得についても納税義務を負う。 外国法人は、 日本国内で稼いだ所得のみ納税義務を負う。 「会計上の利益」と「税法上の利益」 会社が日々の取引を帳簿に記録することを「企業会計」といい、各事業年度の「利益（儲け）」を計算している 会計上の利益 ＝ 収益 － 費用 会社が各事業年度に納める法人税額は、法人の「所得金額（税法上の利益）」に税率を掛けて算出する 所得金額 ＝ 益金 － 損金 税額調整 「益金」は「税法上の収益」のこと。また、「損金」は「税法上の費用」であるが、会計上の「収益」と「費用」とは範囲が若干異なるので、「会計上の利益」＝「所得金額」
【第3回】不動産投資今昔物語 ～昔と比べてワンルームマンション投資がいかに始めやすくなったか～| エステムマガジン｜不動産投資の情報メディア
2021年に東京国際展示場駅近くのビッグサイトで開催された「資産運用EXPO」にて不動産投資セミナーに招かれて講演させて頂きましたが、コロナ禍にも関わらずのべ7,000人近くの方が来場したそうです。 会場では不動産投資のみならず、太陽光発電、株式、FX、他多くのブースが建ち並び20代30代の比較的若い層の方々で、例年より少ないとは言え、そこそこの盛況感がありました。 私が感じたのは若い方々の「投資意欲」です。昔はこのような大規模な資産運用向けフェアはそもそも存在していませんでした。（居住用の住宅としての大規模イベントはありましたが）。資産運用の世界も昔とはその様相が明らかに変わってきていることが分かります。 ではどう変わってきたのでしょうか。 昔は高額所得者が主な顧客層であった 筆者はかれこれ40年近く不動産業界の変化を目の当たりにしてきました。 ちょうど40年前というとバブルが起こる数年
法人税等（１） - わくワーク
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー２級の独習をしています。 2021-2022年版 みんなが欲しかった！ FPの教科書2級・AFP [ 滝澤 ななみ ] 楽天で購入 CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION08「法人税等」 法人税の基本 法人税とは 法人の各事業年度の所得に対して課される税金 納税義務者と範囲 内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）は、原則として日本国内で稼いだ所得（国内源泉所得）、海外で稼いだ所得（国外源泉所得）の納税義務を負う。 外国法人は、日本国内で稼いだ所得のみ納税義務を負う。 会計上の利益 経営成績や財政状態を開示するため、日々の取引を帳簿に記録する企業会計を行い、収益から費用を差し引いて各事業年度の利益を計算する。 会計上の利益 ＝ 収益 ー 費用 税法上の利益 法人税額は、法
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