集落調査の継続を求めます
集落調査・＜村の履歴＞は防災・環境保全に必要です 2023年1月20日18時00分の時点でこれまで1207名の方から賛同の署名をいただきました ! 2025年農業集落調査最終変更案に関する声明 New! PDF版 我々は、農水省の第１回2025年農林業センサス研究会で廃止が提案されてから、農業集落調査の存続と2020年方式での調査続行を社会に訴えてきました。 農業集落調査では、地形と結びついた地域コミュニティのあり方を調査しています。農業振興・伝統文化の継承のみならず、防災・広域災害への対応・教育の観点から、総務省他省庁とのデータとの連携によって、我が国のDX推進において比類のない威力を発揮するかけがえのない地理データです。 しかし、2025年農林業センサス研究会では、廃止の提案による一連の混乱により、調査方法や内容について十分な議論をする時間がありませんでした。その結果、2025年センサ
内閣総理大臣による 日本学術会議への人事介入に 強く抗議します 日本音楽学会会員有志は新会員６名の任命拒否の撤回を求めます 2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名の任命を拒否しました。これについて現政権は、「会員の人事等を通して［内閣総理大臣が］一定の監督権を行使することは法律上可能」（加藤勝信内閣官房長官）であるとしていますが、こうした見解は1983年に参議院文教委員会が可決した付帯決議において確認されている、日本学術会議の独立性維持の意思に、大きく矛盾するものです。また、10月2日の定例会見にて加藤内閣官房長官は「［日本学術会議の会員については］専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的・俯瞰的観点からの活動を進めていただ」きたいと発言しましたが、今回の人事介入はまさに「業績のみにとらわれない広い視野」が時の政権によ
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日本音楽学会会員有志による声明