「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
とりあえず、公共機関による日本の戦犯企業製品購入制限条例を末尾にあげておきます。 ソウル市の市長に対する努力義務の条例のみです。この他に教育監に対するものがあり、おそらく釜山も似たような条例かと思いますが、そっちは調べてません。 「係留議案「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」」 条例案に対する検討報告書とか審査報告書も公開されているので、非常に経過が調べやすいです。 当該条例は、戦犯企業製品をソウル市が購入しないように努力する義務を市長に課すものです。また、市長の努力義務としては戦犯企業製品購入を控える文化を造成できるような努力義務というものもあります。市長の義務としては、基本計画の作成というものがあります。 審査報告書の中で、条例案に対する懸念についての検討がされています。 「戦犯企業」というのは、ソウル市が選定するわけではなく、「「対日抗争期強制動員被害調査
