立憲民主党と国民民主党はなぜ政策一致できなかったのか。今後、合流・分党はどこに向かうのか。 読み解くには政界全体の見取り図が必要だ。以下の２つの軸で整理してみた。 Ｘ軸： 「現実」志向（実行や提案に軸足）←→「理想」志向（悪くいえば、批判ばかり） Ｙ軸： 「国民一般」へのアピール重視←→「支持団体」重視 「保守」「リベラル」の区分は敢えて用いていない。これは、概念そのものが政治信条次第で、混乱しやすいからだ（例えば、立憲民主党は「リベラル」と捉えられがちだが、枝野代表は自らを「保守」と称する）。 立憲民主党と国民民主党は、Ｘ軸（現実－理想）でのポジションの違いは明らかだった。前者は「政権批判」に力を注ぐ傾向が強く、後者は（党所属議員すべてかどうかは別として）、「提案型野党」としての活動を重んじてきた。 今回の合流協議で憲法につき政策一致できなかったとされるが、従来から立憲民主は「安倍内閣で
石垣のりこ議員の「レイシズム・ファシズム」発言について、公開質問状を送付しました。回答をお待ちしています。 - 情報検証研究所のブログ
「情報経済研究所β版」では、中立的なファクトチェックだけでなく、「誤情報被害」（誤ったマスコミ報道や政治家の発言等による被害）につき、当事者の申立てを受け、検証の支援を行っています。本件はこちらの事案です。 ＝＝＝＝ 公開質問状 2020年2月28日 参議院議員 石垣のりこ殿 オンラインサロン「情報経済研究所β版」 運営担当 原 英史 貴殿は、2019年11月27日、ツイッターで、「初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。・・・当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。」と投稿しました。すなわち、髙橋洋一氏が「レイシズムとファシズムに加担するような人物」であると指摘しました。 髙橋氏から代理人を通じた抗議書に対し、貴殿から代理人を通じた回答では、上記指摘の根拠として、 ・高橋氏が「韓
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【総裁選 総括！】岸田新総裁誕生！激戦となった自民党総裁選で飛び交ったフェイクニュース！そして今後の展望は？[2021/10/2 別冊!ニュー速通信] youtu.be 【今後どう変わる??】岸田新総裁 誕生!! &【データで分析!!】緊急事態宣言 解除/コロナ感染者数 激減 [情報検証研究所#55] [2021/10/1] youtu.be
朝日新聞やテレビ朝日の情報番組で、「PCR検査を倍にすれば、接触5割減でも14日で収束」「4倍にすれば接触制限なしで8日で収束」（これに対し、接触8割減の場合は23日）との論文が報じられている。 digital.asahi.com まず、もとになっている論文は、感染予測モデルの改良可能性を提案するものだ。感染症以外の分野の研究者からも問題提起がなされ、こうした議論が活性化するのは素晴らしいことだと思う。 しかし、これが現実に適用できる計算であるかのようにメディアが報じるのは、大いに問題だ。 現実に引きうつし、4月の緊急事態宣言の際、「接触8割減」に替えて「検査2倍、接触5割減」をとっていたと考えてみよう。報道だけをみれば、「論文によると、もっと早く収束したはず」と思う人も多いだろうが、そんなことはあり得ない。 短期収束のロジックは、記事でも説明されるとおり、検査をもっとやれば、感染者を多く
【読み方に注意が必要な記事の検証】 ～感染者が次々に誤断を積み上げて行くケーススタディ～ ～ステルスマーケティングの可能性も感じる記事～ - 情報検証研究所のブログ
4月23・24日と連続で、「論座RONZA」という朝日新聞系のウェブサイトに、次のような記事が連続掲載されました。記事の筆者は政権に批判的な姿勢の朝日系ベテラン・ジャーナリストです。一連の体験を「武勇伝」のように記述しています。一見、事実を冷静に陳述しているように読める記事なのですが、実は偏見と無知に基づいた政権・体制批判の記事になっております。違う何かに憑かれているように感じます。 また、ステルスマーケティングが疑われる記事です。なぜなら前編後編で合計すると「ナビタスクリニック」が6回、「久住（医師）氏」が7回も連呼されており、文章全体も「保健所や他の病院を下げナビタスを上げる」構成になっているからです。 ◆結論 結果として感染者だった記者が、（偏見と無知識に基づくと推測される）誤断を次々と繰り返し、周囲に感染リスクを振りまく危険行為を続ける姿には驚かされました。ジャーナリストを名乗るの
▼背景 いわゆるフェイクニュース、根拠不明の誤情報の拡散が問題になっています。 これに対し、「ファクトチェック」（事実かどうかの検証）の重要性が認識されています。 ●世界各国でファクトチェック機関の活動が広がっています。（Duke Reporters’ Lab によると全世界で225団体） https://reporterslab.org/fact-checking/ ●日本国内での動きは遅れ、活性化が必要との議論が政府でもなされています（総務省研究会報告書、2019年12月）。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000661090.pdf こうした問題はしばしば、主にＳＮＳやネットメディアで起きていると考えられがちです。 しかし、決してそうではありません。 新聞・テレビなどのマスコミ報道にも間違いはあります。 また、政府発表や国会論戦などにも、しば
１、背景 いわゆるフェイクニュース、ないし誤情報の拡散が問題になっています。 １）問題は古くからあります。個人・企業・地域などに甚大な被害が生じた事案も少なくありません。 〇「所沢ダイオキシン報道」（1999年）では、テレビニュースで、所沢産の野菜のダイオキシン濃度が異常に高いとの誤解を招く報道（茶葉の濃度を野菜の濃度のように伝えた）。翌日から埼玉県産野菜の取引停止・価格下落。半月ほど後に番組内で謝罪がなされたが、3億円とも試算される風評被害。訴訟で争われ、2004年に1000万円支払いで和解成立。 〇「0-157かいわれ大根」（1996年）では、厚生労働大臣の会見で、かいわれが食中毒の原因との認識が広がり、出荷量は例年の3割に、20億円超と試算される風評被害。複数の訴訟で争われ、いずれも国の敗訴確定（公表方法に問題があったとの認定）。 （その他事案は別紙参照） ２）近年では、インターネッ
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